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平成15年1月10日
●違法調査永久会員第1号を承認します。
下記の者を違法調査の関係者として、永久にその所在を公表します。

永久会員第1号
@松本 富由 現在 鳥栖税務署 署長
A山下 誠二 現在 鳥栖税務署 総務課長
B白石 達則 現在 鳥栖税務署 個人課税第一部門統括調査官
C野口 豊   現在 鳥栖税務署 個人課税第二部門統括調査官
D末永 孝之 現在 鳥栖税務署 個人課税第二部門上席調査官(所得税)
E野村 年宏 現在 鳥栖税務署 個人課税第二部門上席調査官(所得税)
F山田 英生 現在 鳥栖税務署 個人課税第二部門上席調査官(資産税)
G山下 秀徳 現在 鳥栖税務署 個人課税第二部門調査官(資産税)

●鳥栖税務署の山下誠二総務課長は、鳥栖税務署を代表して、宣言しました。

鳥栖税務署では、納税者を税務署に呼びつけて、個室で、複数の税務署員の同
席のもと、税務署の期待した回答がないと、大声を出して机を叩いて、税務署の
期待する回答を執拗に求めることは、質問検査件を逸脱しておらず、合法的だと
いうのです。

国民を何だと思っているんでしょうか。

「脅したとは心外だ」とも言いました。個室で、大声を出して机を叩いて、自分達の
思い通りの回答を強要するとこを、脅すと言わないでなんと言うのでしょうか。

鳥栖税務署管内の納税者の方!本当に「脅されますよ」

だって、白石達則統括官が、自分達の期待する返事がなかったので、大声を上げ
て机を叩いた事実を認めたんですよ。そして、合法的だと言っているんですよ。


これは、どこかの独裁国家の話ではないんですよ。法治国家である日本なんです。

しかも、国が納税者を税務署の個室で怒鳴りつけ、机を叩いて威嚇する行為は合
法的だと言ったのですよ。

これは絶対に許されることではありません!

今回の、税務調査の件は、福岡国税局も知っています。しかし、問い合わせても、
「外部の方にはお話できません」としか対応しないそうです。

福岡国税局も見て見ないふりなんです。鳥栖税務署は、福岡国税局の管轄です。

今日も、同業者の方から「あなたとまったく同じです」と、現在の税務調査のことを
電話でお話して下さいました。高額、かつ、悪質だと言って、7年遡ると平気で言っ
ているのです。(本人の了解をとっておりませんので詳細は省略)

税務署員は、質問検査権を全く知らないのです。知っていたら、こんな違法な調査
はできないのです。そして、国税局も末端の税務署員には、国税通則法を教えてい
ないんです。

そして、刑事告発を受けるのは、末端の税務署員で済んでしまうのです。そして、
今回のような違法調査が延々と続くのです。

こんなことでいいんでしょうか?国民のみなさん、税理士のみなさん。

違法調査永久会員は、死ぬまでその所在を明かにします。税理士になっても、
その事務所の住所・所属税理士会・電話番号・FAX番号を公表します。みなさ
ん、参考にして下さい。


★永久会員第2号募集中!

平成15年1月11日

●このホームページで実名報道をしてから、様々な方からのメールが届いています。
励ましのメールは実名が多く、疑問・質問・批判の意見は匿名が多いようです。

ここで、ある匿名の方からのご質問に答えたいと思います。

その方は、家族名義の預金は調べることができると言われています。税務署が家族
名義の預金を調べられないと、みんな自分の預金を家族名義にしてしまって、課税を
免れることが可能となってしまうと言われます。申告納税制度がまったく成立しなくな
ると言われています。当方の主張は、法律に則っていて正しいと思うが、申告納税
制度における税務調査の役割を考えると、税務署が家族名義の預金を調べられない
のはおかしいとも言われます。

さあ、みなさんはどのように思われますか。

まず、申告納税制度とは、納税者自らが税金の計算をして申告する制度です。当た
り前ですよね。そして、その申告内容が正しいのか税務署が、質問検査権を行使し
て調べるのです。

さて、家族名義の預金は簡単に作れました。今は、本人確認の制度が強化され、む
ずかしくなっていますが、それでも可能ですね。

では、本人が相続財産を隠そうと思ったと仮定しましょう。家族名義の預金を作る、
金の延べ棒を買って庭に埋める、無記名債券を買う、外国に送金しておく、など様々
考えられます。新聞でも、庭に金庫が隠してあった脱税の事例を見たことがあります。

もちろん、脱税はいけません。あったり前です。私達税理士も、何度も何度も「他にあ
りませんか」と聞く訳です。税務調査でのトラブルにはなりたくないのです。しかし、後
から問題が出てくることも現実としてある訳です。私達税理士には調査をする権限は
ありませんから、納税者の言うことを信じて申告書を作成するんです。

巨額で悪質(どこからが悪質かは、難しいところですが)な脱税には、強制調査と言っ
て、国税局の査察部が強制的に調査し、検察庁に脱税の罪で告発し、場合によって
は、懲役刑が課せられます。

では、今回のような任意調査は、裁判所から捜査令状を取ってきて、強制的に行わ
れるものではありません。でも、調査を受ける受任義務はあります。この受任義務に
違反すると罰則規定があるのです。

質問者の方は、申告納税製度の趣旨から、法定相続人の財産しか調べられないの
はおかしいと言われます。しかし、法律は、その立法主旨に従って規定されるの訳
ですね。ですから、立法主旨から言って、法律の規定に従わないで、家族名義の預
金を調べることができると言う解釈は、本末転倒ではないかと思います。

では、納税者が財産を隠そうと思って家族名義にした場合、課税が洩れてしまうで
はないか、という問題があります。確かにそうです。しかし、だからと言って、法律の
規定に従わない税務調査をして良いということにはなりません。日本は法治国家であ
り、租税法律主義をとっています。あくまで、法律に従わねば、社会の秩序も守れない
訳です。

なら、正しく申告したくない人は、みんな家族名義にしてしまってしまうではないか、
とのご意見だと思いますが、正しく申告したくない人は、家族名義以外でも他人名
義にしたりありとあらゆることを考えるでしょう。では、税務署はどうやって調べるのか
とも思われるでしょう。

そうなんです。なかなか調べられないことになってしまうのです。

それでは、正しく申告した人とそうでない人と不公平ではないか、とのご意見もあると
思います。私もそう思います。

税務署がどう調べるのかは、税務署の仕事です。課税の不公平があるから、法律を
無視して調べて良いということにはなりません。課税の不公平は、国民感情としては
許せませんよね。私も同感です。

でも、だからと言って、法治国家である日本で、国家公務員は法律を違反して調べて
良いことにはなりません。法律を変えなければならない訳です。

立法論はおおいに結構ですが、私は実務家なので、現行の法律に従うしかありませ
ん。

消費税の益税はけしからん、と言っても、現行の消費税では免税業者を認めている
んです。それなのに、けしからんと言って、我々税理士があんたも消費税を払いなさ
いとは言えない訳です。免税事業者なのに、課税事業者を選択することも納税者の
意思で決められます。

立法論を現場に適用することはできないのです。

税務調査とは言え、任意調査なのですから、不心得者が出る可能性があるからと言
って、簡単に国民の財産を調べることは、できないように規定していると思います。

それこそ、悪質な脱税者は、国税局の査察部が強制的に調べるように規定されて
いるのではないでしょうか。

●今後もご質問があれば、できるだけお答えしたいと思います。

平成15年1月13日

●今日もご質問にお答えします。

複数のご質問にお答えします。ご質問の内容は、「実名報道や所在の公表に着いて
名誉毀損になるのではないか」とのことです。

私は、名誉毀損にはならないと考えます。

そもそも、鳥栖税務署は、「自分達の言動や行動は法律に違反していない」と言って
いるのです。国家公務員が職務を遂行して、「その行為は合法的だ」と言っているの
です。そして、大声を上げて机を叩いた行為を「正義感からやったことだから、遺憾
ではあったけれども、その行為は質問検査権の範囲を逸脱しておらず、合法的だ」と
言っているのです。

そして、彼らが合法的だと言っているけれども、私は、違法だと言っているのです。

私が、事実無根のことを言っているのではありません。事実、鳥栖税務署は、税務署
の個室で、納税者に対し大声を上げて机を叩いたことを、事実と認めたんです。

公務員が正しい職務を行ったのだ、と主張している事実をお伝えすることが、名誉を
毀損したことになるのでしょうか?

今日も、どこかの警察官が酔っ払い運転をして、事故を起こしたという新聞記事が実
名で掲載されていました。テレビのニュースでも、いろんな公務員が実名で報道され
ています。職務上のこともありますし、個人的な不祥事のこともあります。

私は、事実を捏造している訳ではありません。

●昨日私は、「続 錆びついた国税局  税務調査の裏技師たち」という本を読みま
した。出版者は現代書林です。そして、著者は、村上静雄さんです。村上さんは、
「錆びついた国税局」「崩壊法廷」(いずれも現代書林)も出版されています。

そして、ご自分の税務署や国税局とのやり取りを実名で書かれておりますし、巻末の
資料編には、更正決定年度の関係者現況を一覧表にして公表しています。勿論、実
名ですし、現在の勤務先や税理士の場合は所属税理士会を公表されています。

村上さんは、会社の専務時代に、社員への貸金返還訴訟を起こされ、その裁判の仕
返しで、国税局に一方的に告発され、国税局も告発者の涙の訴えを信じ込んで、事
実を徹底調査しないまま、更正処分を受けたのです。そして、弁護士に利用され、行
政裁判官によって無理やり国側を勝訴させられ、最高裁で負けてしまったのです。

村上さんの著書には、「是非、反論してほしい」と書いてあります。ということは、著書
が出版されても、誰も反論していないんでしょうね。

●みなさん、税務調査で怒鳴られてもいいですか。それが、合法的な質問だと認め
ますか。私は、認めません。

私は、多くの方に今回の税務調査の件を知っていただきたいのです。納税者の人権
は守られるべきです。

税理士が立ち会っていないから、今回のようなことが起きたんだ。税理士が立ち会っ
ていれば、今回のような強引な調査はなかったはずだ、とのご意見もあると思います
が、果たしてそうでしょうか。

私の勉強会では、税務署員が税理士事務所に出向いて、税理士事務所の中で税
理士に対して暴言をはいて、ボールペンを投げつけた事件の報告がありました。そ
して、税理士会と税務署との懇談会の中で、乱暴な税務調査の事実を公表すると
いう情報が税務署に入り、副署長と担当者が、税理士に謝罪に行ったという事例も
あるのです。

これは、事実です。

税理士が立ち会っているからといって、怒鳴られないという保証はないのです。

もちろん、稀な事例だと思います。しかし、稀であっても、許しがたい事例だと思い
ます。ですから、悪質な税務調査の事例があれば、ドンドン公表していかねばな
らないと思います。

そうしなければ、少数でしょうが、悪質な税務署員の出現を抑止することはできま
せん。そして、悪質な税務調査の事例が分かれば、今回のように、直接税務署の
当事者に電話で事情を聞くことです。

相当数の方が、鳥栖税務署に事情を聞く電話をかけて下さった模様です。

この電話をかけて事情を聞くことが、刑事告発という手段の前に効果的なのです。

自分はそんな悪質な税務調査には出会わない、とお考えのあなた。是非、村上氏
の著書を読んでみて下さい。考えが変わるかも知れません。

村上静雄著(いずれも、発行所は現代書林)
「錆びついた国税局」「崩壊法定」「続 錆びついた国税局」

村上氏は、著書の中で、著書を出版されたことについて、終わりの始まりだと主張さ
れています。

これからも、実名報道はドンドン拡大してゆくことでしょう。


平成15年1月14日

●名誉毀損となるのか条文にて検討します。
まず、名誉毀損ですが、刑法230条には「公然事実を摘示し人の名誉を毀損したる
者はその事実の有無を問わず3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰
金に処す」とあります。

以下、有斐閣の法律学小辞典を参考に解説します。

つまり、「公然」とは、不特定多数又は多数の者が知ることができる状態であること
となります。そして、「事実を摘示し」とは、客観的に存在する社会的評価を害する
おそれのある事実である必要があり、必ずしも公に知られていない事実である必
要はなく、自然人や法人その他の団体でもよく死者に関する事実でも良いことに
なっています。ここで、事実とは、真実であると否とを問わないものと考えます。

「人の名誉を毀損したる」とは、民法上、人(法人を含む)の声価に対する社会的評
価を名誉といいますが、人を誹謗(ヒボウ)する記事を新聞に載せた場合のように、
名誉を違法に侵害すると不法行為が成立することになります。つまり、不法行為が
成立すると民法709条(損害賠償)民法710条(精神的損害に慰謝料)の適用が可
能となります。違法かどうかの判断は、具体的事情に左右される微妙な問題だが、
真実を述べた場合や公共の利益に関する場合は違法性が弱く、虚偽の事実を述べ
た場合や私事に関する場合は違法性が強いとされます。また、名誉の侵害が、告
訴・告発や訴訟などのように権利行使の形で行われても、真実に反する事実を述
べた場合には違法性を免れないとされています。
つまり、「事実の適時」が真実であっても、(虚偽ならなお更)人の社会的評価を失
墜させることになれば、名誉を毀損したことになります。

まとめますと、不特定多数の者が知ることができるように、具体的に特定できる人
の事実(真実か虚偽かを問わない)を開示したことが、その人の社会的評価を害す
る場合には、名誉毀損になるという訳です。

「ほら名誉毀損になるじゃない」との声もあるでしょう。

しかし、刑法230条の次に、刑法230条の2という条文があります。「事実の証明
による不処罰」という条文です。その3項には「前条1項の行為公務員又は公選に
よる公務員の候補者に関する事実に係るときは事実の真否を判断し真実なること
の証明ありたるときは之を罰せず」と規定してあります。

つまり、公務員に関する事実の摘示の場合、事実が本当かどうか判断して、真実
であるという証明ができるときはこれを罰しない、ということになります。

この刑法230条の2の立法主旨として「本条は、一定の要件を課した上で、被告
人の側に真実性についての立証責任を負わせることにより、憲法21条の‘言論
の自由‘の権利の保障と被害者の名誉保護との間に調和をとろうとしたものと解さ
れている。また、公務員等に関する特例は、公務員に対する国民の自由な批判を
保障し、それによって、公務員に国民全体の奉仕者であるにふさわしい資質を備
えさせようというものである。したがって、たとえ真実であっても、公務となんら関
係のない身体の不具などの事実を摘示するのは許されないというのが、通説・判
例である」

●今回の場合、まず、「公然」はその通りですね。インターネットでも公然になるで
しょう。そして、「事実の摘示」はしていますね。調査報告書と質問書の公開です。
更に、実名報道ですから、具体的に特定できる人の「事実の摘示」になっています
ね。

しかし、実名で報道した人の「社会的評価を害した」でしょうか。鳥栖税務署は「正し
いことをした」と言っているのです。公務員が、職務を執行し、その行為は正しいと主
張していることを報道して、社会的評価を害したことにはならないと考えます。

また、公務員に関する事実の摘示は、立証責任がなければなりませんが、納税者
の調査報告書は、事実を記載しておりますし、その報告書の内容が事実と違うなら
ば、その事実を指摘して下さいと記載しているのです。

更に、納税者は「怒鳴られて机を叩かれた」と言っていますし、先方も「大きい声を
あげ、机を叩いた事実」を認めているんです。もちろん、税務署員の個人的な身体
の不具などを報道している訳ではありません。あくまで、職務上の事実の摘示なの
です。

名誉毀損に関する件で、追加事項があれば、後日掲載します。


平成15年1月17日

●本日は、税務調査を拒否した場合の罰則規定について述べたいと思います。

相続税でも所得税でも法人税でも、税務調査を拒否した場合には、「1年以下の懲役
又は20万円以下の罰金に処す」と規定されています。

つまり、税務調査において、税務署員の質問検査権に基づく質問に答えないと、1年
以下の懲役か20万円以下の罰金になりますよ。だから、任意調査では、罰則規定
を設けて間接的に、調査を受けることを国民に強制していることになる訳です。

では、どれくらいこの罰則規定が適用されているのかと申しますと、教えてもらった
ことですが、福岡県ではこの1年1件もないそうなんです。

もちろん、理由もなく、「ただ税務調査は受けたくない」というだけで、税務調査を拒み
続けると、罰則規定が適用されてしかるべしですね。

ただ、今回のように、税務署の個室で税務署員に取り囲まれて、大声で怒鳴られ机
を叩いて、税務署の望む回答を強要するような調査が行われるのであれば、納税者
は恐怖感を強いられてしまいます。そして、「罰金20万円で済むなら、税務調査など
受けたくない」と思っても仕方のないことではないでしょうか。

普通の任意調査で、懲役1年などを課すと思われますか。そんなことを、頻繁に行っ
たら、国民は税務署に対し反抗するばかりです。

罰金20万円にしても、税務署が検察庁に告発して、そして、罰則規定に該当すると
判断されての話しになります。

直接、「税務署に払いたい」と言っても、それは無理なのです。刑事告発してもらわな
ければならないのです。

税務署が、納税者が税務調査での質問に答えないからと言って、簡単に刑事告発
するようであれば、それは、任意調査のやり方に問題があることになりますね。当
然、マスコミも注目し批判することになるでしょう。

任意調査であっても、納税者の納得を得ながら進めて行くべきではないでしょうか。

戦時中の特攻警察ではないんですから。治安維持法ならぬ治税維持法があれば別
ですが。

日本は民主主義の国ですよね。

であれば、税務行政も民主的に行われてしかるべしです。

今回の所得税の調査では、白石統括官が怒鳴ったことを認めました。そして、調査
に応じろと言ってきています。納税者は恐怖感を味わうことになるのです。

納税者の事業所の女性事務員さんは、円形脱毛症になったとのことでした。

かわいそうに、です。

今回のような、恐怖感を強いる税務調査は、調査拒否をしてもいいんではないかとも
思いますが、みなさんいかがお考えになりますか?


平成15年1月18日

●私の先生のお話ですが、税務調査では「しっかりと反論し、ハッキリとものを言い
なさい」と言われます。そうすると、受講生の税理士さんから「仕返しが怖い」とか、
あるいは、「先生あんまり無茶はせん方がいいよ。殺されますよ」と助言してくれる
税理士さんもいらっしゃるとか。

先生は「情けない」と嘆いておられました。私もまったく同感です。

税務署に反論したくらいで「仕返しが怖い」などと考えることは、「被害妄想ではない
ですか」と言いたくなります。また、「殺される」などと怯えているとは、他の業界の方
が聞いたら笑われてしまいます。

昨日ですが、事務所の職員に「俺は殺されるそうだよ」と話したら、腹をかかえて笑っ
ておりました。「そんな税理士さんがいるなんて、時代錯誤か推理小説の読みすぎで
はないですか」と大笑いです。

「日本は、法治国家であり民主国家であることを認識して下さい」と、その税理士さん
に言いたいものです。

税務署は、命の次に大事な「お金」を取りにきます。そういう意味では「恐い」存在か
もしれません。がしかし、彼らは公務員なのです。国民の公僕なのです。

国税庁編税務運営方針(昭和51年4月1日)を紹介します。

「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者
の苦情あるいは不満は積極的に解決するように努めなければならない。また、納税
者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよ
う、細心の注意を払わなければならない。」

どうでしょうか、みなさん。

運営指針とは、あくまで指針であり、「こうありたいものだ」と言っているだけで、税務
調査の現場では、一方的に「大声を上げて机を叩いて」税務署の要求する回答を求
めているのです。今回の所得税の調査は、上記の税務運営方針を無視していると思
いますが、みなさんはいかがでしょうか。

税務署員の後ろには、国がついています。これは、事実ですね。そして、職務執行
中の出来事には、国は公務員を保護するでしょう。しかし、国が後ろについている
からといって、暗黒の巨大組織がついているのではありません。

考えてみて下さい。地方都市のしがない一税理士が、税務署に反論したからと言っ
て、国家的な反逆者となる訳はありません。国にとって一人の税理士がいてもいな
くても構わないのです。

「税理士が殺されるかも知れない」などとお考えになる方は、一人の税理士の存在
を最大限に過大評価しているのではないでしょうか。一人の税理士が、そんな重要
人物とは思えませんが、みなさんはいかがお考えになりますか。

ありもしない恐怖存在を、自分で勝手に作って、自分一人で怯えるなどと考えるの
は、もういい加減に止めにされてはいかがでしょうか。

ほんと、他の業界の方は笑っているでしょうね。


平成15年1月22日

●税理団を結成しました。
よく弁護士さんは、弁護団を結成して活動されています。英知を結集して問題解決に
当ることは、税理士についても言えることだと思います。

幸い、当方の税法の先生に、即、二人目の税務代理人となって頂きました。

今回は、所得税と相続税の二つの税金の調査ですので、調べたり整理したりするこ
とが多いのです。

当初、税務署は、所得税と相続税と別々に調査すると言っておりましたが、当方が
2名の税理士になったと聞くや、両方の税金の調査にしてほしいとの要請に変更に
なりました。

総勢4名で納税者宅に来ることになりました。直接の調査官のみで、白石統括官は
来ないそうです。

是非、白石統括官には、一人で出てきてもらいたいものですが。是非、私達の前で
怒鳴って机を叩く調査を実演してもらいたいものです。

最低、3倍にして返してやります。いや、二人だから6倍でしょうか。

怒鳴る調査や質問には、当方も怒鳴る回答や返事をせねばなりません。だって、鳥
栖税務署は、怒鳴って机を叩く質問が「合法的」だと言っているのですから。

幸い、私は、「大声には自信があります」。

最近ストレスを感じる税理士さん。調査当日にお見えになりませんか。思いっきり大
声を上げることができますよ。もちろん、委任状は必要ですが。

次の調査は、1月29日(水)です。

●先日も新聞記者の方と電話でお話しました。関心を持っておられました。

「謝罪はあったのですか」との質問もありました。

鳥栖税務署より正式にも個人的にも何の謝罪もありません。

納税者の人権を踏みにじっておきながら、怒鳴ったり机を叩いたことを、事実と認め
ても謝罪の気持ちはないようです。

誰しも間違いを犯すことはあるものです。私も例外ではありません。

間違いを犯したら、素直に謝ればよいのではないでしょうか。みなさんは、そうはお思
いにはなりませんか。

鳥栖税務署が謝らないのであれば、上部組織に問題をぶつけるしかないようですね。


平成15年1月25日

●鳥栖税務署が、納税者に対し大声で怒鳴って机を叩いて自分達の望む回答を
迫り、その事実を認めながら、公式にも個人的にも謝罪しないということは、重大
なことです。

それは、今後も、国民に対し同様な行為を続けると公式に発表したことになります。

税務署は「納税者を怒鳴りつけることは合法的だ」との公式見解です。

新聞記者の方の質問ですが、「税務署の上部組織はどんなところですか」ということ
でした。一般の方や報道関係の方もご存知ないようですのでお答えします。

各都道府県には、税務署が複数設置してあります。そして、その上部組織は「国税
局」と言います。鳥栖税務署は、佐賀県にありますので、福岡国税局が上部組織に
なります。

福岡国税局は、佐賀・福岡・長崎を管轄しており、九州には、熊本国税局と沖縄国
税事務所があります。熊本国税局は、熊本・大分・宮崎・鹿児島が管轄です。

全国に、複数の国税局があり、その国税局の上部組織が国税庁と言うことになりま
す。各税務署は、自分達で判断できない時は、上部組織である国税局に尋ねること
になる訳です。

そして、今回の鳥栖税務署の調査の件について、国税局に問い合わせた方のお話
ですと、福岡国税局も鳥栖税務署の対応と全くおなじで、「外部の方にはお話できま
せん」としか対応しないようです。

ということは、福岡国税局も「怒鳴ったり、机を叩いて回答を強要する税務調査を容認
していることになると思いますね。強制調査ならいざ知らず、任意調査での質問検査
権の範囲内だとは、到底認められるものではありません。

行き過ぎがあったことを認めて、怒鳴った本人が納税者に直接謝った事実があれば
国民も納得する部分は出てくると思いますが、今回の税務調査に関しては、合法的
だと言っているのですから、納得のしようがありませんね。

一方、税理士の団体は、税務署の単位ごとに支部が存在し、そして、その上部組織
という表現が適切かどうかは分かりませんが、国税局単位に税理士会が存在し、各
税理士会のまとまった組織が日本税理士連合会ということになります。

鳥栖税務署の管轄する地域に税理士事務所を構えている税理士さんは、税理士会
の鳥栖支部に所属されることになります。そして、佐賀・福岡・長崎に税理士事務所
を構えている税理士さんは、「九州北部税理士会」に所属していることになります。

各税務署と各税理士会の支部との間では、定期的に会合が開催されており、税務
署の幹部と意見交換をする場があります。通常、我々税理士は「支部例会」と言って
います。

さて、税務署が納税者に対し、怒鳴ったり机を叩く調査が合法的だというのなら、支
部例会で確認をしたいものです。

私は、九州北部税理士会の佐賀支部に所属していますので、現在、鳥栖税務
署に勤務している署長・総務課長・第一第二部門の統括官が、佐賀税務署に
転勤してきたら、支部例会で質問したいと思います


あなたは、鳥栖税務署に勤務していた時に、納税者に対し、大声をあげ机を叩いて
回答を要求することは合法的だと主張したようだが、ここ佐賀税務署でも同様の方針
で職務に当るのですか?」


他の税務署幹部や大勢の税理士さんの前でハッキリ方針を述べてもらいましょう。

私から、他の支部の方にも同じように公開で質問して下さいと言っているのではあり
ませんが、他の支部より、今回の税務調査に関する「調査報告書」と「質問書」の提
示を求められれば、断る理由はありません。

税理士が調査立会いしている時は、おおよそ大人しく常識的に行動するでしょうが、
ただそれだけで良いのでしょうか。税理士は、自分達の顧客さえ守ればそれで終わ
りなのでしょうか。

自分達の権利を主張するだけが税理士会の役目でしょうか。

適正な納税の実現に貢献るすのが税理士だと思います。そして、適正な税務調査
の実現にも貢献すべきではないでしょうか。

みなさんは、どのようにお考えになりますか。


平成15年1月30日

●前日の大雪の日(15年1月29日水)に、税務調査がありました。
鳥栖税務署は、4人でやってきました。
所得税は、末永上席調査官と野村上席調査官。
資産税は、山田上席調査官と荒巻上席調査官でした。

まず、末永上席調査官が、「住所・氏名・生年月日・職業を教えて下さい」と発言し、
次に家族の名前と生年月日を教えて下さいと、始まりました。

後での反省ですが、当日の展開がどのようになるのか予測がつかない状況だった
ので、そのまま聞き流したのですが、「ふざけた質問でした」。

名前も住所も生年月日も家族構成も、全部分かりきったことであり、申告書にも記載
しており、税務署員も先刻承知の事項を話させたのでした。

このやり方は、裁判所のやり方を真似しており、納税者に精神的に苦痛を与えようと
の作戦でしょうか。

当日の調査は、異常な状況で展開してゆきました。一人が質問すると、他の3人が
一斉にメモを書いているのです。質問者以外の3人は下を向いたまま、せっせとメモ
をとっている姿は異様ですね。

思惑は、最後に分かりました。

山田上席調査官が、「今日の発言の記録を書きました。よく読んで内容に間違いが
なければ、この書類に署名・押印して下さい」と発言したのです。

まるで、自白調書に署名させるような行為です。

税務署員は、調書に署名をさせる権利はなく、また、納税者も調書に署名をする義務
もありません。まるで、刑事の取り調べのつもりでしょうか。

公務員が国民に対し、義務のないことを要求して良いものでしょうか。精神的に苦痛
を与えることが目的なのでしょうか。納税者の感情を理解していない行動ですね。ま
るで、刑事事件の容疑者扱いではないでしょうか。

任意調査では、取調べを受ける義務はなく、質問に答えれば良いのです。署名をする
必要もなければ、申述書なるような文書を書く必要もないのです。断って構いません。

●税理士の立会権を無視する発言

末永上席調査官は、平成14年9月18日に訪問した際に、納税者Aの奥さんの通
帳や財産について質問しており、その時の内容を確認するために納税者Aの奥さん
に質問したのですが、納税者Aが「妻の財産のことも話さなくちゃいけないいんです
か」と発言しました。

この納税者Aの発言に、私と同じ税務代理人のO税理士が「奥さんは、専従者だから
専従者給与はいくらもらっているとか、事業に関する質問に答えればいいんです。奥
さんの個人的な財産の話しはしなくてもいいし、奥さんの個人的は財産を検査するこ
とはできないですよ。奥さんは反面調査対象者であるので、納税者Aの事業について
の質問には答える義務があり、反面調査対象者の「事業」に関する帳簿書類その他
の物件を検査できるのであって、奥さんの個人的な財産は、検査の対象にはなりませ
ん。所得税法の234条の質問検査権の条文にハッキリ書いてあるでしょう」と発言さ
れました。

すると、末永上席調査官は、「O先生の講義を聞きに来たのではありません」と発言
しO税理士の発言をさえぎったのです。

O税理士は、納税者Aの税務代理人であります。当然ですが。税務代理人とは、本人
に変わって申告書を書いたり意見陳述をする権利を持っています。その税務代理人の
発言は聞かないと言うのです。

やはり、所得税234条や相続税法60条の質問検査権を税務署員は知らないのだと
感じとられます。

税務代理人は、本人の税務調査に関しては、本人と変わりないのに、「あくまで納税
者A本人に聞きます」との姿勢は、税務代理人を無視しています。税務代理権限証書
を提出しているのに、その意味も理解していないようです。

平成15年1月8日に、野口統括官に相続税法60条の解釈を求めて質問等をしてい
たところ山下総務課長は、「そんな細かいことはどうでもいいでしょう」というような発
言をしました。

相続税法60条の質問検査権の解釈が「どうでもいい」ことでしょうか。税務署員は、
この質問検査権の条文があるから税務調査ができるのです。その税務署員の権利
に関する条文が、税務調査ではどうでも良いと言う見解なのです。

確かに、税務署にとっては「どうでもよい」条文なのかも知れませんが、納税者や税
理士にとっては、大変重要な条文なのです。質問検査権の前提・調査ができる者の
限定・税務調査での質問対象者の限定・反面調査対象者の限定・調査対象物の限
定が規定されているのです。

税務調査であれば、誰でも調査できる訳ではなく、誰に質問して良いのでもなく・誰の
ものでも検査できる訳ではないのです。

強制調査は、強制的に調査できるのですが、任意調査には、税務調査に関して様々
な「限定」が法律に規定してあるのです。

鳥栖税務署では、質問検査権については積極的に理解しない姿勢を取っているとし
か考えられませんね。



平成15年2月1日

●「告発してください」とのメールを頂きました。
お名前はありませんが、鳥栖出身で神奈川在住の方です。
文字バケしているところがありますが、全文を紹介させていただきます。


はじめまして。私は鳥栖出身者で、現在、関東に居住しています。ある掲示板にあ
った、貴殿のHPを拝見いたしました。今回の内容を知った時、鳥栖出身者として、
怒りに満ちあふれました。私は会社員なので、所得税は、きっちり、払ってます。な
ので自営の方が、時々うらやましく思える事もあります。しかし、貴殿のHPを拝見し
て、驚きと言うか、笆狽驍焉B繧・á蛛E・・だ持ちで、いっぱいです。なぜなら、公務員
の態度は、目に余るものが、多過ぎます。一時期、神奈川県警が、マスコミに大きく
叩かれた事が、ありましたね。又、公には、なってませんが、役所も態度が横柄で、
自分達が偉いんだって思ってる人が、多く見うけられます。それに昔もありましたが、
現職議員による、汚職等の犯罪も多く明らかになってきてます。こういうことでは、ま
じめに納税している国民は、公務員の給料の為に納税することを拒否したくなるので
はないでしょうか。そうなると、この国事態が、崩壊する事になりかねません。そうな
らないためにも、今回の事態をインターネットだけではなく、TV報道を通じて、国民に
知らせなければならないのでは、無いでしょうか。神奈川県警の時もそうでしたが、
あそこから、警察の不祥事が、次々と全国で、明らかになっていきましたね。今回も
同様な気がします。そうしないと、解決しないと思います。是非、告発してください。


今回の鳥栖税務署の「大声を上げ机を叩いて発言を強要する税務調査」のことが、
ドンドン世間に広がっています。

今回の鳥栖税務署の調査に関し、意見や感想をこのHPに掲載されたい方がいらっ
しゃれば、遠慮なくメールを下さい。「掲載希望」と書いてあるもののみここに掲載し
ます。匿名でも構いません。


平成15年2月28日

●平成15年2月12日の調査は、穏やかなもになってしまいました。

と言いますのも、納税者Aは父親が作った他人名義の定期預金を相続税の申告財
産に加えていなかったのです。

もちろん、当初の申告の時にも私に話しておりませんでした。当時は、納税者Aは税
理士に全部話すつもりはなかったそうです。しかし、しっかり税務署にものを言う税理
士もいることが分かり、正直に話すつもりになったようです。

前回の1月29日の調査の折、税務署員がしつこいくらい「本当に他に申告財産はあ
りませんか」と聞いていましたので、納税者Aに聞いておりましたところ、「実は、あり
ます」と打ち明けたのでした。

それで、2月12日の調査の際に、「申告洩れ財産があり、この件については今すぐに
も修正申告します」と税務署員に話すことになりました。

当日は、一緒に委任を受けたO税理士さんは、体調が不全となられ(実は、毎日点滴
をしなければならない状態だったのです)、納税者夫婦と私と3人で調査に臨むことに
なりました。

午前中が資産税で、午後は所得税でしたが、終日穏やかな調査になりました。

まあ、申告状況と調査のやり方は別物ですが、明かな申告漏れが出てきたからには
そんなに強く言えるものでもありませんね。

本日、所得税の件について修正申告の方向で話しが進むことになりました。
売上洩れの金額については、納税者は納得できないけれども、早く調査が終わるな
ら妥協すると言われました。

納税者夫婦も疲れてしまった模様です。それも、そうですよね。去年の9月から調査
が始まって今月で6ヶ月になる訳ですから、疲れもするでしょう。

私も、仕事が溜まっておりましたので書きこみも伸びてしまいました。また、確定申告
の真っ最中ですので、多忙を極めております。

しかし、相続税の調査については、2月12日以降なんの連絡もありません。まだ、調
査をしているのでしょう。また、なんとも長引くもんです。

父親の年間300万円の売上洩れが7年間あるという話はなくなりました。おそらく、確
かな証拠を提示できなかったのでしょう。この点については、我々税理士の存在意義
があったのではないでしょうか。

この納税者は、商工会議所で申告しておりました。商工会議所を悪く言う訳ではありま
せんが、しっかりと個別指導はできていないのが実情のようです。だから、帳簿の記載
不備などで青色申告の取消しの材料となってしまうのです。記帳能力の低い納税者は
白色申告の法が、あとで青色申告を取り消されることを考えると、ベターではないのか
な、とも思います。

腰砕けの格好になってしまいましたが、多くの方に税務調査の一つのサンプルをお知
らせできたことは意義があったのではと思っています。

本日、ある税理士さんから著書を頂きました。その方の著書にも税務署に質問書を
出した事例を掲載されていました。

これから、少しづつ税務調査のあり方も変わって行くのではないでしょうか。


平成15年3月7日

●今、目の前に「九州北部税理士会」の役員選挙のお知らせの資料があります。

私は、佐賀支部に所属しております。税理士は、税理士会に所属しなければ業務
ができないことになっています。九州は3つの税理士会があり、福岡・佐賀・長崎は
九州北部税理士会といいます。

私と税理士会の役員選挙は全く縁も関係もないと思っています。つまり、税理士会で
誰が会長で誰が副会長でも、私にとっては何ら影響はありません。

しかし、今回のような「納税者を怒鳴りつける税務調査」を知り得たとき、はたしてどれ
だけの税理士さんが声を上げられるでしょうか。私の身近な税理士さんでは、一人は
確実にいらっしゃいます。そうです、九州の税理士さんならば知っている、「税法の生き
字引」とも言える先生は、私以上の声を上げられることでしょう。

ですが、大半の税理士さんは声を上げることもされないと思います。

それは、それで個人の考えなので良いんですが、もし、税理士会に「税務調査」に対
する苦情を受け付ける部署でもあったら、納税者の方も心優しい税理士さんも、気軽
に相談できることと思います。

今の税理士会には、そんな部署はありません。今の税理士会は、いったいどこを向い
ているのかさっぱり分かりません。税理士のための税理士会だと思うのですが、会員
の方ではなく、福岡国税局の方を向いているのではないのかとも思います。

これは、うわさ話しですから、正確にはわかりませんが、税理士会の幹部の方は、福
岡国税局長の誕生会をしてあげるそうです。正確な情報ではないかもしれません。

しかし、今の税理士会は、少なくとも九州北部税理士会は、「福岡国税局との仲良ク
ラブ」ではないか、と揶揄する方もいらっしゃいます。

これも、うわさ話しですが、今回の私の実名報道について、税理士会の綱紀にふれ
ないかと調べたが、なんら問題無く、九州北部税理士会としてなんの処分もできない
でいる、とのこと。

あくまで、うわさ話しですが、私を応援するのではなく、私を処分しようと考えていた、と
いう話しを聞かせてくれた税理士さんがいらっしゃいました。なぜでしょうね。どこからか
依頼されたのでしょうか???

さて、公認会計士が足らないので、今後5万人体制を目指すそうです。そうなれば、税
理士もその分増えることになります。公認会計士は、税理士会に登録すれば、税理士
業ができるのです。税理士試験に合格して税理士になる人は毎年2,000人くらいな
のです。今の、税理士が約8万人として(正しくないかも知れませんが)、実際に業務
をしている税理士は半分の4万人程度ですら、公認会計士が全員税理士登録をすれ
ば一気に税理士の数が倍増することになります。大変な時代になりそうです。

今のような大変化の時代に、今の税理士会のままでよいでしょうか。旧態依然の体制
は、現代では、なんの効用も果たしませんし、納税者や税理士の期待に答えるもので
はないと思います。あくまで、個人的見解ですが、税理士会も「改革するリーダー
が求められるのではないでしょうか。

税理士会の会長選挙ですが、まったく誰か知らない人が、いつのまにか立候補して、
いつのまにか新しい会長さんができて、いつのまにか又選挙という感じです。

今の延長線上での会長選挙であれば、誰がなっても何も変わらないと思います。

ハッキリと、改革の意思を示してくれる、新しいタイプのリーダーが求められる時代だと
感じます。

私は、税理士会の会長は、知名度が高く、誰もが知っていて、しかも、実行力が
あり、税法の深い見識を持った、反骨精神にあふれる方が理想だと思います


今、私の頭の中には、ある一人の税理士さんの名前が浮かんでいます。

「ああ、あの先生が会長になってくれたら、税理士会も大きく変わるだろうな」

違法な税務調査を指摘して、課税当局に税理士会として改善を促し、改善や反省の
見られない税務署員を実名で税理士会の会員に告知するような制度を作ってもらい
たいものです。

まだ、暗黒の税務調査の時代は継続しています。納税者の人権と心情を守ってあげ
る税理士会になってもらいたいものです。

平成15年4月10日

●平成15年4月8日の午後、納税者宅で相続税の調査がありました。

まだ、調査続行中ですので、ここで詳しくは書けませんが、預金の帰属についての
再度の確認でした。

最近は、書き込みもしていないのですが、毎日70〜80のアクセスを頂いております。

習慣?になられた方がいらっしゃるのかも知れません。ありがとうございます。

税務調査について、今回いろいろ勉強になりました。また、たくさんの方からメールを
頂きましたし、各種の情報も頂くことができました。

仕事の合間に書き込むものですから、そう多くの情報は発信できませんが、これまで
関心を持って当方のHPを訪問してくださった方に対して、お返しの意味も込めて、これ
から少しづつ情報の発信をしたいと思います。

そこで、HPの名称も「適正納税実践会」と改名しました。

先日も、税務調査で調査官に話したのですが、税務署はどうしても過少納税の視点
一辺倒だということです。過大納税について、税務署から職権更正を申し出るなどと
いうことは、まずありせん。

過少も過大も同じく更正するのが、国税通則法に規定しているところであります。

しかし、税務署員の人事考課が過少納税の是正件数と是正した税額を重要視してい
ると思われるし、そうとしか考えようがないと考えられる以上、適正な税法の適用を今
の税務調査に要求しても難しいようです。

過大納税については、1年間は納税者は更正の請求ができますが、その期限を過ぎ
れば納税者から法的に税額の還付を請求することはできません。

しかし、減額更正は5年間することに国税通則法では規定されています。しかし、個別
の税務署員は、減額更正については積極的に忘却するようです。

こういう、更正の請求の期限をすぎた場合でも、職権で減額更正するよう声を大にすべ
きではないでしょうか。

更正の請求の期限を過ぎれば、「請願法」に基づいて、減額更正を求めることが重要
だと感じます。そして、受付をした税務署名をHPなどで公表し、進捗状況も掲載する
など、公務員が職務を誠実に遂行するように促す必要もあると感じます。

当方で、そのような事案が出てくれば、また、みなさんに公開したいと思います。

さて、相続税の調査は、今後どのようになるのでしょうか?

平成15年4月12日

●税務署からの嫌がらせ

を心配されている同業者の方も多数いらっしゃるという事を聞きましたので、報告しま
すね。

HPでの実名報道(H14/12/13)以来、鳥栖税務署や福岡国税局から何の嫌がら
せもありません。当方の修正申告の記載内容が間違っていたことについて、修正を
求める野口統括の口調がキツクなったことはありましたが、執拗に訂正を迫ることも
なく、先日の相続税の調査の時に、修正申告書を持参じてきたので、訂正印を押印
しました。

多少の嫌がらせや、イヤミは覚悟しておりましたが、そっけないくらい、何もありませ
んよ。電話対応もバカがつくくらい丁寧な口調です。まあ、人によってはそのバカ丁
寧さを気味悪く思われるのかも知れませんが。

現在までのところ、鳥栖税務署や福岡国税局からのコンタクトは、何もありません。
もちろん、税務調査の件については、鳥栖税務署から連絡が入ることはありますが。

当方に沢山のメールをいただきましたが、批判的なメールも少数来ました。
メールについても、税務署員からの直接的な批判・中傷・脅しといったものはなく、
当方としては、あっけない気分も感じております。

これから先、「お礼参り」の税務調査があるかも知れません。鳥栖税務署管内の顧
客もおりますし、相続税の申告もあります。

「お礼参り」税務調査があれば、ここに実名で報道しましょう。
インターネット会員の方には、「お礼参り」税務調査が始まりましたら連絡しますね。

さて、今回の税務調査関係者の前職を調べましたら、ある事実が判明しました。

「なるほど、そうか」と思える内容です。近日中に報告しますね。



平成15年4月15日

●怒鳴った白石統括官はマルサの男だった。

ここに大蔵財務協会発行の「平成13年度 福岡国税局管内 職員録」があります。

納税者に対し怒鳴って机を叩いて、自分の要求する回答を迫った鳥栖税務署 個人
課税1部門 統括調査官 白石達則は、平成13年度までは、福岡国税局  調査査
察部 査察第四部門 総括主査であったのです。

つまり、俗に言う「マルサ」の男なのでした。

調査査察部とは、巨額脱税犯を刑事告発するためにある部署なのです。従って、一
般納税者を対象としているのではありません。

調査査察部は、裁判所から許可状を得て、臨検、捜索又は差し押さえをすることがで
きる、強制調査を行うところなのです。つまり、脱税という犯罪を捜査し、刑事告発す
ることが主な仕事なわけです。

ですから、少々荒っぽいことも許される訳なんです。

しかし、税務署が行う任意調査は、刑事告発を目的とした犯罪捜査ではなく、税額の
誤まりを指摘し納税させる行政処分をすることが目的なのです。

ですから、犯罪捜査と行政処分とは全く異質なものなんです。

長年、査察部で強制調査に慣れていると、一般の納税者に対する任意調査と強制調
査の区別がつかなくなってしまうようです。

しかし、だからと言って、一般納税者を犯罪者扱いしても構わないということにはならな
いのです。あくまで、行政処分のための任意調査という認識を持っていなければならな
いのです。

正義感から怒鳴ったんだと、当方の質問に白石統括官は回答しましたが、偏った正義
感で一般納税者が個室で怒鳴られ机を叩いて威嚇されたのでは、たまったものでは
ありません。

税理士が同席していないことをいいことに、何も知らない一般納税者に、確たる証拠も
示さず、「父親は7年間遡って脱税していただろう。認めろ。」と迫るとは、どこが正義
感があるのでしょう。

正義感から怒鳴ったのであれば、今後、も売上除外をした一般納税者に対し怒鳴り続
けてもらいたいものだ。そして、税理士が同席していても、怒鳴り続けてもらいたい。

それでこそ、本物の正義感ではないでしょうか。

そして、職権乱用罪で刑事告発されることになるだろう。

どうか、このHPをご覧の同業者の方、白石統括官が怒鳴った事例を報告してもらい
たいのです。複数件の事実があれば、起訴も可能になるのではないでしょうか。

何故ここまで、言うのか。それは、公的にも私的にも、正式に謝罪をしていないからな
のです。

100歩譲って、仕事熱心さは分かるとしても、国民をバカにした扱いをして、謝罪もな
くほったらかすことは、国家公務員として、社会人として、あるまじきことではないでし
ょうか。謝罪しないのですから、今後も、同じような調査は充分有り得るのです。

インターネット社会は、今後、益々成熟して行きます。新聞報道ほど公的ではないに
しろ、今回のような事件がれば、我々同業者間では、すぐに分かります。そして、事
情を尋ねる電話を税務署にかけまくることも可能です。そうでもしなければ、一般納
税者は、いつまで経っても「犯税者扱い」されるのです。任意調査での人権もへったく
れもあったものではありません。

そう言えば、平成13年に納税者支援調整官という制度が発足しましたが、果たして
どの程度機能するのでしょうか。甚だ、疑問ですね。だって、また元の職場に戻るの
ですから、納税者の支援が本当にできるとは思えませんが、みなさんはいかがでしょ
うか。

一般の方が、税務署員の前職を調べたい場合は、図書館で「大蔵省 職員録」を見る
といいでしょう。H15年度は「財務省 職員録」となっていると思います。つまり、国税
庁は旧大蔵省(現・財務省)に属しているのですから。

納税者支援調整官制度が発足した平成13年度の大蔵省職員録の国税庁のページ
をみると、その上位に今回の税務調査関係者の名前がありました。

その名前は・・・

平成15年4月18日

●松本署長は、国税庁の幹部だった。

鳥栖税務署署長の松本富由の前職は、「平成13年度大蔵省 職員録」によれば、国
税庁の幹部であったことが分かりました。

正式には、「国税庁 長官官房 監督評価室 監督評価官」という役職です。

いったいどんな役職かは名前だけではピントきませんね。

広辞苑(岩波書店)で「官房」を調べてみますと、「内閣を始め、府・省・庁などで、その
長官に直属し、機密事項、職員の進退・身分、文書の受付、官印の保管、褒賞、文書
の往復、統計、会計などの事務をつかさどる機関」とあります。

まあ、国税庁長官直属の部下であることには変わりありませんね。そして、監督評価
官ですから、各国税局や税務署員を監督したり評価したりする係りということになるの
でしょうか。

前述した、納税者支援調整官制度が発足した平成13年度に、監督評価官であったと
いうことは、その趣旨も一番理解していなければならない役職だと思います。


そうしないと、なんで国税局員や税務署員を監督したり評価したりできませんものね。

さあ、納税者を支援し税務署との関係を調整してくれる係が発足した年度に、監督評
価官であった者が、税務の第一線である税務署長となった場合には、当然、国税庁
の方針を末端の税務署員に浸透させねばなりませんね。

また、国税庁の幹部が署長になったのですから、署長としての行動は、当然、国税庁
の言わんとするところを表現していると考えるのが普通ですね。

では、納税者を怒鳴って、机を叩いて威嚇して、自分達の要求する回答を執拗に求め
る行為があった事実を知りながら、遺憾(いかん)という言葉だけで済ませてしまって、
その行動は謝罪する程のことではないとの見解を示し、税務調査に引き続き協力しろ
という方針は、国税庁の方針であると理解できます。

だって、国税庁の幹部であった者が、税務署長として赴任しての見解ですから、そう
考えるのが極めて自然ではないでしょうか。

納税者支援調整官とは、今回のように税務調査で怒鳴られるようなことがあった場合
に相談する係りと思うんですが、その係りの役目を充分承知しているはずの国税庁の
幹部が、実際に税務署長として赴任した場合には、納税者の苦痛などお構いなしで、
ゴリゴリ調査を押しすすめ、納税者を怒鳴った職員がその事実を認めたにも拘わらず、
謝罪をさせるなどの指導もしないということは、納税者支援調整官なる役職もその効
用は期待できるものではないと感じてしまうのは、私だけでしょうか。

しかし、納税者支援調整官という制度が発足したということは、やはり、必要性があっ
たからだと解釈できると思います。やはり、おかざり的な存在にはなってほしくないと
思います。あまり納税者を犯人扱いせず、人間扱いしてもらいたいと思います。

国家公務員は、国民の批判に耐え得る職務を遂行すべきと思います。

税務署や国税局・国税庁の批判をすれば、益田市畜産組合上告事件のようにように、
検事と国税局から逮捕・勾留されることになるのでしょうか。そして、「税法学的冤罪」
をかぶせられるのでしょうか。

だとすれば、「日本は民主国家と法治国家を捨て、公務員国家になった」としか言い
ようがないと思いますが、みなさんはいかがでしょうか。

益田市畜産組合上告事件とは、島根県益田市の山根公認会計士が、脱税の罪で
強制調査され、検察の強引な起訴ため291日間勾留され、今現在18件の公訴に
対し11件の無罪となり、残り7件について最高裁で争われています。また、平成15
年3月11日付の国税不服審判所の裁決では、益田税務署長のした青色申告の承
認の取消処分を取り消し、各更正処分及び各賦課決定処分は、いずれもその全部を
取り消されたのでした。地方税まで含めた税額は20数億円になる処分の取消しが
行われたのです。更正処分がズサンであったことが分かります。

益田市畜産組合上告事件は、後日、その経緯を掲載させていただきます。山根公認
会計士のご子息より情報を提供していただきました。裁決書全64Pも公開します。

税務署も過少税額も過大税額も等しく更正すれば、きっと、国民から尊敬されること
と思いますし、それが真の納税者教育であり、タックスペイヤーの育成に繋がるので
はないでしょうか。


平成15年4月28日

●益田市畜産組合上告事件記録のホームページ

益田市畜産組合上告事件とは、簡単に言えば、組合が土地の売却で多額の現金が
手に入ることになり、圧縮記帳による引当金方式で、合法的な利益の繰り延べを行っ
たのだが、その土地売買に関して山根会計士さんの関連法人が関係しており、土地
の売買代金を預ったりしていたので、土地の売買は仮装であり、法人税の脱税を意
図したものであり、山根会計士は脱税報酬を受けとったとして、強制調査を受け、組
合の代表者と山根会計士と山根会計士の事務員3人が、法人税法違反の容疑で逮
捕勾留されたのです。

そして、別件での公訴も受けました。公正証書原本不実記載・同行使です。

その後、検察の立証が終わるまでの291日間勾留され、その間の保釈も認めなかっ
たのです。そして、松江地裁民事部は、組合の別の民事裁判で、土地売買が仮装で
はないと判決を下したので、松江地裁刑事部は、代替資産の取得を仮装として法人
税を免れたとする公訴事実について、被告人全員の無罪の判決を言い渡したのです。

つまり、法人税を免れる目的で、仮装の土地売買をして、その脱税指南料を山根会計
士は受け取ったとされていたんですが、土地の売買は有効であり、法人税を脱税する
ための仮装の土地売買ではないとの判決がでたんです。

ここまでは、いいですね。でも、検事は、土地の登記のために、司法書士が便法で使
った手法を、公正証書不実記載・同行使でも起訴していたんですね。

そして、山根会計士さんは、組合の解散にあたり、圧縮記帳引当金の戻し入れを失念
していたのですが、そのことがほ脱罪になるとして、松江高裁から有罪判決を受けた
のです。つまり、圧縮記帳引当金の戻し入れを失念したことが、法人税法違反の罪に
なるというわけです。

また、公正証書不実記載・同行使の原因となった、登記書類を作成した司法書士さん
は、何の罪もないということなんです。でも、組合の代表者や山根会計士とその事務
員の3人は有罪判決を受けているんです。司法書士さんが、登記の手法として活用
したことで、起訴された3人は登記のことなどまったく知らないのに、なんと有罪になっ
たのです。

そして、現在、最高裁判所に上告されています。

担当の弁護士さんは、中村 寿夫 弁護士です。

中村弁護士さんが、ホームページで関連の資料を公開されています。
国税不服審判所の裁決書も公開されています。課税処分の全部取消しの裁決です。

アドレスは以下のとおりです。

http://ww35.tiki.ne.jp/~club/←クリック

みなさん、是非訪問して下さい。
中村弁護士さんからも、資料の公開の了承を得ております。

みんさん、圧縮記帳引当金の戻し入れを失念すれば、法人税法違反で執行猶予付き
の懲役刑を課せられるとしたら、我々税理士は、まったく仕事ができなくなってしまうと
思われませんか。

日本大学法学部の北野弘久名誉教授は、鑑定所見書に「本件は、税法及び税法学へ
の無知から生じた不幸な事件である。本件には、法人税法159条違反として刑事責
任を問わねばならない事実は全く存在しない。被告人を有罪とすることは誰の目から
みても疑いもなく冤罪である。検察官及び原審裁判所の無知が厳しく問われねばなら
ない。原判決は破棄されなければならない。そうでなければ。著しく正義に反する。」と
記述されています。

中村弁護士さんには、是非、完全無罪を勝ち取ってもらいたいと思いますし、無謀な逮
捕勾留について国家賠償も勝ち取ってもらいたいと思います。

中村弁護士さんのホームページには、掲示板もありますので、みなさん書き込んで、
中村さんを励まそうではありませんか。

税理士の今後の業務に非常に重要なことだと思います。

是非、益田市畜産組合上告事件記録のホームページへご訪問を!!


平成15年6月6日

●一応、相続税の調査も終了しました。

平成15年4月8日に相続税の調査がありました。そして、それから何の音沙汰なし
でしたが、平成15年5月21日に調査がありました。この日は、いつもの山田・荒巻
両上席調査官に加えて野口第二部門統括官もやってきました。

しかしまあ、前回の調査の日から今回の調査までの期間が長いこと長いこと。
いろんな所を調べて回っていたようです。

結果ですが、納税者が認める申告漏れ財産については修正申告を5月30日に提出
しました。そして、税務署との見解の相違部分については修正申告に加えませんで
した。

鳥栖税務署が更正処分をしてくれば、この報道も継続となり、更正処分しなければ
この報道も終了ということになります。

調査着手から約9ヶ月もかかりました。異例の長さではないでしょうか。

そもそも、納税者に対し「大声で怒鳴り、机を叩いて」自分達の希望する回答を強要
などしなければ、このような報道もなかったと思います。

目の前の税務署員は、単なる公務員ですが、その後ろには「国家」がついています。

一人の田舎の税理士を、「益田市畜産組合上告事件」のように、葬り去ろうとするこ
とは簡単だと思います。

私は、税理士試験に合格して国から「条件付のタイトル」をもらいました。ですから、
国が「条件違反」だからタイトルは返しなさいと決定すれば返すしかないでしょう。

ただ、一般人になれば、なんでもできます。

少々大げさになりましたが、今の心境です。

とりあえず、本日までこのHPにご訪問下さったみなさん、ありがとうございました。
また、鳥栖税務署に問い合わせのお電話を多数かけて頂きましたありがとう
ございました。

平成15年9月4日

●書きこみが随分伸びてしまいましたが、相続税のその後の経過をお知らせします。

平成15年5月21日の調査ですが、山田・荒巻両上席調査官に加えて野口第二部門
統括官の3人でやってきました。

当初は、山田・荒巻両上席調査官が、今までした質問と同じ質問を繰り返していま
した。今回、問題となった郵便局の定額貯金ですが、当初「質問書」に書いた事情
と、その後の証言が食い違っていたのです。

つまり、去年の12月6日の質問書を書く時には、当方は、郵便局の定額貯金は
各名義人のものと思っておりました。実際、納税者の方にお伺いした時の証言
は「もらったと思うけど、なんかはっきりしない感じかんです。」と言われていたん
ですね。そして、そのままの状況が経過していたんですが、「はっきりした記憶を
たどってくださいと」とお願いしていたんですね。

「もらった」とおっしゃられていたことは事実なので、当方も多分貰われているんだろう
と考えていました。定額貯金は納税者の父と母と本人と本人の妻名義だったんです
ね。それで、本人と本人の妻名義と母親名義の定額貯金はそれぞれ名義人のもの
で本人の父親名義の貯金は、相続財産だろうと思っていました。

本人からはっきりした記憶を聞くまえに、所得税の税務調査で白石統括官の恫喝
事件が発生しました。それで、急いで質問書を書いたので、郵便局の定額貯金の
所有権も各名義人のものと記載しました。

ところがです。その後、納税者とその奥さんから、申し訳なさそうに話されたのです。

「実は、はっきり思い出したんですが、あの郵便局の定額貯金のうち私と私の妻
名義の貯金は、母親が、私達の専従者給与を管理して貯蓄してくれた分と結婚
式の祝儀を、私達の名義の貯金にしてくれてたんです。預入れが平成2年ですから
随分前の話ですし、貯金の証書も自分達で管理してましたんで、もう自分達のもの
なので、久保先生にも私達の貯金のことはお話ししませんでした。」

「そして、母親は、主な貯金は郵便局を利用しておりまして、父親名義の貯金も
母親名義の貯金も、母親が貯金していたことを母が入院する時に聞いていたんです。
つまり、母親は、貯金の半分は父親名義で貯金し、事業で万が一の場合使っても
らおうと考えていたんです。それで、父親名義と母親名義の貯金が半分づつあったん
です。税務署から最初の訪問の時に郵便局の貯金について聞かれた時は、もう解約
した後でしたし、私達名義の貯金のことも一緒に説明を求められて混乱したんです。
父親が又別に郵便局に貯金をしていたのかと疑問に思ったんです。」

「私達夫婦名義の貯金は、私達の給料と結婚式の祝儀をもらったものですし、父親
名義で母親の貯金と母親名義の貯金は、母の入院前に証書の管理をまかせて
もらっていたんです。実際にもらった貯金のことと管理をまかせてもらったことを同時に
うまく思い出せなかったので、『もらったけどはっきりしない』とお話したんです。」

以上が、主な納税者の証言です。

その後の調査で、郵便局の貯金については、母親のもので,母親は郵便局を担当
し、父親(被相続人)は民間金融機関を担当していたと調査官に何度も伝えていた
んですね。実際、被相続人は、民間金融機関には、母親同様、家族全員(4人)
名義の定期預金をしていたんですね。これは、納税者本人も自分達は知らないので
相続財産に含めてもらって構わないということで、当初の相続税の申告には、民間
金融機関の家族4人の名義の定期預金は相続財産としていたんです。

母親は,創業当初から事業を手伝っており、約30年程働いてコツコツ貯蓄していた
金額としては妥当な金額でした。以前は、年利7%程の利率のころもありましたの
で、10年で倍になることもめずらしくはありません。

父親は民間金融機関に家族全員の名義で貯金をし、母親は郵便局に家族全員の
名義で貯金をしていて、母親の貯金は父親の相続には関係ないので、税理士に
も話す必要もないので話していなかったということです。

それならそうと、最初の相続税の調査の時に思い出してくれれば良かったのですが
本人も税務調査は初めてなので、理路整然と話すことなどできなかったのでしょう。

そして、税務署員は、納税者の証言を検証すべく、退職した郵便局員に話しを聞きに
いったりしていたようでした。今回の税務調査の特徴ですが、調査から次の調査ま
での日程が長いことがあげられます。また、納税者の事業所を退職された方のお宅
にも税務署員は尋ねていって、「ご主人の定期預金が○○銀行の○○支店にあり
ますが、ご主人のものですか」と聞きに行ったとのことでした。まったく、今回の相続
税の反面調査対象者ではありませんね。

おそらく税務署員は、「他の調査でお尋ねに行ったので、今回の相続税の調査と
は関係ありません。これ以上は、守秘義務があるので話せません」と言うことでしょう。

納税者のみなさん、相続税の調査については、反面調査の対象者は限定されて
いるんです。そのことを、以前の書きこみを読んでよく覚えておいてください。

調査だからといって、なんでも調査できる訳ではないのです。プライバシーの侵害
行為が堂々となされている現実を知るべきではないでしょうか。

本日は、これくらいにしておきます。
また、近日中の書きこみます。


●平成15年9月8日

 郵便局の定額貯金についての経緯は、前回報告しましたね。

そこで、最終日の調査の模様をお伝えしましょう。

問題の郵便局の定額貯金についてですが、父親名義の定額貯金を満期日前に
何故解約したのかとの質問がありましたが、納税者の奥さんがすでに回答して
いることなので、しつこく何回も同じkとを聞くので、「奥さんもいいですよ。何回も
何回も同じことを聞くんじゃないよ。もうすでに話しているだろうと」山田調査官に
当方が話したところ、下を向いて黙りました。

そして、郵便局の定額貯金の内父親名義の定額貯金は、「母親ものものだから
父親名義にしておいて変に勘違いされたら困ると考え、満期前だったけど、解約
して郵便局の普通貯金の通帳と民間金融機関の普通預金に預けいれました」との
納税者の奥さんの証言がなされていたのでした。

そして、その通帳を見せて下さいとの質問になり、納税者の奥さんが二つの通帳
を持ってきたところ、一つの通帳を見ておかしいですねとの発言が山田調査官か
らありました。通帳には、相続税の調査初日に通帳こコピーしたと思うのですが、
その時に、通帳の入金金額の横に鉛筆で「父親の名前・相続・定額」と記入して
あったのです。納税者曰く「たくさん預金の解約やら満期解約をして、ペイオフ対策
を考えて実行していたんので、後で見て分かるようにメモをしていたとのことでした。

もう一つの通帳には、同じメモが残っていました。「おそらく、納税者の奥さんが調査
も始まっており、通帳も見せたので、メモ書きは必要ないと思ってけしたんでしょう」
もう一つの通帳のメモをそのままにしていた理由はわかりません。あまり深く考えて
いませんでした」とのことでした。

そしたらですよ、野口統括官が話し出しました。「一般論ですが、定額貯金の発見
状況や名義や印鑑からして全て被相続人のものであると思われるが、母親名義と
息子と息子の妻名義の預金は父親のものであるという確証はお互いありません。
ですので、これは何も言いません。しかし、父親名義の定額貯金は、相続財産と
して修正申告していただきたいと思います。この預金については、メモに「父親の
名前・相続・定額」と記入してあることから、被相続人の財産と認識していたと考え
ます。そして、そのメモを消したのだから、その行為は隠ぺい行為と考え、重課対象
と考えます。」というないようでした。

私は、「そんなメモを消したから隠ぺい行為だなんておかしい。必要なくなったメモを
消してなぜ隠ぺい行為になるんですか。調査に来てすでに見ているじゃないですか。
すでに、知っていることをなのに隠ぺいしたとはなんですか。」と言うような内容を
話しましたが、隠ぺいだと言うのみです。

そして、野口統括官は、おもむろに「修正申告をしてください。」と言い、不服申立て
についてのパンフレットを5部も机に置きました。私は、一部のみもらい後は返し
ました。無言の圧力のつもりなのでしょう。

これで、調査は終了です。その後、5月30日に、父親名義の定額貯金は加えずに
納税者が隠していたことを認めた民間金融機関の定額貯金は「隠ぺい仮装」として
相続財産に加え、あと、単なる失念した預金については、「隠ぺい仮装」とせずに、
修正申告を提出しました。

この段階で、異議申立てを行う予定でしたし、納税者やその奥さんも了解されてお
られました。そして、更正通知書の到着を待っていたのです。

そしたら、修正申告を提出してから約1ヶ月後の7月7日に更正通知書が4枚納税者
宅に郵送されてきたのです。

母親に対する処分の理由は「被相続人○○氏名義の定額貯金(元利○○円)が申告
もれであるため及び配偶者の税額軽減の計算に誤まりがあるため」と記載されており
息子に対する処分は、「被相続人○○氏名義の定額貯金(元利○○円)が申告
もれであるため」とのことでした。

なんと、更正までの期間がながいのでしょうか。みなさん、そう思われませんか。

更正の内容ですが、こちらが単なる失念事項と考えていた預金の洩れは「隠ぺい
仮装である」という判断で、父親名義の定額貯金も「隠ぺい仮装である」という内容
のものでした。つまり、すべて「隠ぺい仮装」という認識です。

それで、さっそく納税者宅におじゃまして、今後の検討に入りました。

が、納税者は、前回の調査から随分日数が経過しており、異議申立ての話しに興味
を示さず、「もう税務署員に会いたくない」という気持ちに変化していました。

もちろん、税務署に対し更正処分の異議申立てをしても、ほぼ認めないとこは覚悟
しておりましたし、最終、国税不服審判所に不服申立てまで行くつもりでした。納税
者も了解していたのですが、異議申立てや不服申立てにをすると、当然、税務署員
等に質問されることになるのですが、それが苦痛だと言うことなのです。

納税者とその奥さんは、税務署に恐怖感を抱いており、まだ、その気持ちが癒されて
いなかったのです。お金で済むならもう会いたくないと考えたのです。

無理もない気がしますが、自分が正しいと主張するならば、最後まで出張し続けなけ
ればならないのも厳しい現実です。当方も、「成功報酬で構わないから、異議申立て
をしましょうと」説得したのですが、税務署への恐怖感の方が勝ってしまったのでした。

非常に残念です。所得税の調査については、修正申告で決着していたので、相続税
については、恫喝事件のことは直接は関係がないのですが、納税者にとっては同じ
税務署なので、恐怖感をぬぐいきれなかったのでしょう。そういう意味では、今回の
恫喝事件は税務署の有利な結果となりました。

そして、本日現在、異議申立ての期限(更正通知書が到着して二ヶ月)が経過して
しまいました。今後、調査についての進展はありません。

以上が、相続税調査の顛末です。

さて、調査についての書きこみは、今回で終了とならざるを得ませんが、みなさんに
報告したい重大なことがあります。それは、現役税務署員からの、内部告発のメール
がきたのです。その内容は、近日中にご報告しましょう。

今日のところはこれくらいで。