●平成15年1月10日以降の記述はここをクリックして下さい●
鳥栖税務署は納税者に対し「大きな声を出して机を叩いたことは事実」と認めました。
そして、その行為は「質問検査権を逸脱していないし、脅したとは心外です」と言い、
これは鳥栖税務署の見解だと言いました。
あくまで謝罪の意思はないようです。
鳥栖税務署管内の国民の皆さん、次はあたなが怒鳴られます。
所轄税務署は(佐賀県)鳥栖税務署 税目は所得税と相続税
任意調査の範囲はどこまで許されるのか?

小説のもとになる実話があります。
刑事告発も考えています!
刑事訴訟法 第239条(告発) 
『何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。』
当方からの鳥栖税務署長宛の「質問書」と納税者の「調査報告書」を公開しています。
調査報告書には、驚愕の事実が明かにされています
報告書には税務署員の実名を記載しています。

↑クリック
納税者は、税務署員に対して、『脅しているんですか!』と、思わず叫んだのです。!
税務署職員名は実名で公開中!
そう言えば、私も穏やかな脅し文句を言われました。それは・・・↑クリック

●次に、大声で怒鳴られ机を叩いて脅されるのは、あなたかも知れません●
●みなさんの良心にお聞きします●
●国民として、納税者として、法治国家で「脅される税務調査」を許していいものでしょうか●
みなさんやみなさんの家族・友人が、税務調査で怒鳴られ脅され続けていいものでしょうか●
●みなさんの質問・抗議の手紙・ハガキが「脅される税務調査」を撲滅するのです●


鳥栖税務署 〒841−0036 佐賀県鳥栖市秋葉町3丁目12の2
⇒どうぞ、鳥栖税務署に事情をお尋ねになって下さい。0942−82−2185
(鳥栖税務署 個人課税第一部門 0942−82−2186)
★報道関係者の方、是非、鳥栖税務署を取材して下さい★
★当方も取材に応じます。★
佐賀県 鳥栖税務署の第1応接室での出来事です。

鳥栖税務署 〒841−0036
佐賀県鳥栖市秋葉町3丁目12の2
電話番号 0942−82−2185
鳥栖税務署長 松本 富由
  同 総務課長 山下 誠二

鳥栖税務署 個人課税第一部門 0942−82−2186(白石 統括調査官 )
 同上    個人課税第二部門 0942−82−2187(末永 上席調査官 所得税)
 同上        同上部門                (野村 上席調査官 所得税)

●納税者の証言によれば、白石統括調査官に大声で怒鳴られ、机を叩いて脅かされた
 とのこと(末永・野村の両上席調査官も同席)。上記の個人課税一部門・二部門へ電
 話でお確かめ下さい。

 また、国民として納税者として、このような納税者を恐怖に陥れ
る税務調査に、抗議しましょう。一切コメントしないようですが、
電話や手紙・ハガキで国民の抗議の意思を伝えましょう。
●納税者からのこれまでの税務調査に関する報告書です。

所得税の調査報告書

平成14年12月5日

納税者 A 

この度、久保税理士に私の所得税の調査について、調査立会の委任をしましたので、久保税理士の要請により、今までの調査の経緯を報告します。

平成14年9月17日に、税務署の方4名の方が、事前の連絡もなしに、突然、自宅に来られました。相続税と所得税の総合調査ということでした。相続税の担当の方は山下秀徳氏ともう一人で、所得税の担当の方は末永孝之氏ともう一人でした。当日、私は、所用のため外出し、以後は妻が対応しました。

いきなりの調査でびっくりしましたので、相続税の税務代理をしてもらった久保税理士に、所用の合間に電話をかけましたところ、出張中ということでしたので、携帯電話から、「相続税の調査は、税理士の立会いのもとに受けるので、相続税の担当の方には、帰ってもらって下さい。後日、久保税理士と日程調整してから相続税の調査を受けますと、税務署の方に伝えて下さい」との助言をもらいましたので、相続税の担当者の方にお伝えしたところ、「一緒の車できたので、帰れないと言われ、所得税の調査が終了するまで、自宅や事務所におられました。」

当日の所得税の調査は、主に事務所で行なわれました。そして、事務員のCや妻のBが対応にあたりました。所得税の税務調査は、以後、9月18日・19日・20日そして、10月2日・28日・30日と実施されて、伝票等の書類を預っていかれました。

その後、事務員のCは、鳥栖税務署に呼び出されたので10月28日午後1時過に、末永氏を尋ねました。そして、会議室に案内され、末永さんと「統括」と呼ばれる人が、いろんな質問をされました。椅子に座って間もない頃、振替伝票をみて『書き直ししているところがあるようですが』と言われましたので、『そうですか』と曖昧な返事をしたら、突然、統括の方だと思いますが、声を大きくして、強い口調で『本当のことを言って下さいよ!ほおっんとうのことを!!』と、机をドンと叩いて言われ、「一瞬とてもびっくりした」と、事務員Cは、会議室での状況を、私に報告しました。また、事務員Cは、「まるで警察の尋問のようだった。急に大きい声をだされたり、机を叩かれて怖かった」と、会議室での感想を話しておりました。

そして、11月25日には、私達夫婦が鳥栖税務署から呼び出されたので、午後2時頃末永さんを尋ねました。私達夫婦は、会議室に案内され、税務署の方は、末永さんと調査に一緒に来られた若い方と年配の方の3人でした。年配の方は、「統括」と呼ばれていました。末永氏が平成13年分の私の申告所得について話を始められましたので、私は、本当のことを言わなければいけないと思い、『平成13年分については、私が事務員に書き直しをさせました。深く反省しております。どうもすみません。』と、160万円程の売上を除外していた旨を話し、税務署の方に頭を下げて謝りました。

 そうしますと、税務署の方(末永さんと思いますが)は、『160万円は平成12年分で、平成13年の売上洩れは300万円だろう』と言われました。私は、正直に平成13年分の売上洩れを認めましたが、税務署の方は、「平成12年分の売上洩れは160万円で、平成13年分の売上洩れは300万円だと、こちらの計算と合う」と繰り返し話され、なかなか私の話を信じてくれず、困ってしまいました。これより先は、話の順序が多少入れ替ってしまうかもしれません。それは、極度の恐怖感と緊張感で、会議室での話を冷静に順番どおりに覚えていないからです。

末永氏は『平成12年分も書き直しがありますよ』と言われましたので、私も妻も、「平成12年については売上をごまかしてはいません。普通の記入間違いはあります。」と、話しましたところ、統括の方が、いきなり机を叩かれて、ものすごい剣幕で、『うそ言ってんじゃないよ!!遊びでやってんじゃないよ!』というようなことを、大声でどなられました。突然の机を叩く音と、大声で、私達夫婦は非常にビックリしてしまいました。この時から私達夫婦は、税務署の方に恐怖感を覚えました。そして、極度の緊張状態でもありました。以下、思いつくまま、会議室での話を思い出しました。

それから、2時間半ほど、何を言っても信じてもらえず、税務署の方の憶測で言われたことを認めなくてはいけないように誘導されるようなことを言われ続けました。統括の方が、『あなたは先代(父の故D)のやってることを真似してやったのだから、先代もやってたんだろう』としつこく言われました。また、『年間300万円だから7年間遡ると2,100万円の売上洩れで、重加算税がいくらで延滞税がいくらで、合計税金は400万円とか500万円とかになる』と言われました。

事務員のCにも聞きましたが、「父から言われて、決算書や帳簿を書きなおしたり、売上をごまかしたりしてはいない」と、言っておりましたし、私達夫婦も、父が売上や所得をごまかしていたなんて、まったく知りませんし、身に覚えもありません。なのに、「父親は、年300万円分の売上を7年間ごまかしてただろう」と執拗に何度も話され、私達に身に覚えのないことを、無理やり認めさせようと話されました。

また、妻が、平成13年の売上の除外は、「主人が話していたことを覚えている」と話したら、統括の方が、また、大きい声で『そんなこと覚えている訳ないじゃないですか!じゃあそれは、何年の何月何日の何時何分だったんですか』と、どなられました。それで、妻は『脅かしているんですか!そんな何時何分まで覚えている訳ないじゃないですか!』と大声でどなってしまいました。私も、統括の方に脅かされていると感じましたし、妻も脅かされた実感から、そのように大きい声で話したのだと言っております。

また、私が『平成13年分については払いますよ』と、言いましたが、『そんな問題じゃないよ』と言われ、税金を払うだけじゃ済まないとは、どういうことなのか分からず不安な気持ちになりました。そして、統括の方だと思いますが、『社長はそもそも初日から逃げられてましたよね』と言われ、私が予定の所用で外出したことを「逃げたと」言われ、税務調査には協力しているのに、何か犯人が逃げたようなことを言われ、侮辱されたと感じました。また、『社長は売上金を事務に回さんで直接懐に入れてんじゃないの』とも言われ、証拠も提示されず、まったくの憶測で、私が売上金をごまかしてただろうと、再三、言われました。

統括の方は、4時くらいに退出されましたが、その際『すみませんでしたね。私は頭に血が上りやすいんで。』と言われましたが、どなられたり、机を叩かれたのは、会議室に入って間もなくのことで、言い合いなどする間もなく、急のことでした。税務署の方は、頭に血が上りやすいと、何も自制せずに、大声を上げてもいいものかと、疑問に感じました。

最後に、私が『先代が年間300万円を7年間ごまかしていたことは確かなんですね。証拠はあるんですね。確かなんですね。』と税務署の方にお尋ねしたら、末永さんだと思いますが、『確かです。』下の方の書類を見られて、『これから逆算すると300万円ごまかしています。間違いありません。7年間遡ることになりますね。』と答えられました。そして、私は、『でしたら、久保先生にご相談して、久保先生が払わなきゃいけない、とおっしゃれば、払うことにします。』と言いました。

統括の方が出ていかれてからは、『ある程度計算してから連絡します』と言われ、会議室をでて帰りました。

以上、今までの税務調査の状況を報告します。多少、話の順番などが前後したりしているかもしれませんが、概ね、以上のような状況でした。

私達は、平成13年分の売上除外については、素直に認め、反省し頭を下げて謝りましたし、税金も払いますと言いましたが、いっこうに聞き入れてもらえず、税務署の方の憶測を認めるようにと強要され、大声でどなられたり、机を叩いて脅かされたりして、税務署の調査に関して、恐怖感と緊張感を覚えましたし、また、くやしい気持ちで一杯です。

以上報告します。

●この納税者の報告書を読まれた感想を、ひとことお寄せ下さい。←クリック、匿名OK

恐怖感と屈辱感を強いる税務調査があっていいも
のでしょうか。どうか、良心のある方は鳥栖税務署
に抗議の手紙・ハガキを郵送して下さい。次に怒鳴
られるのは、あなたやあなたの家族・友人なのです

平成14年12月6日(金)に以上の報告書と次の質問書を鳥栖税務署の総務課長の
山下誠二氏に手渡し、回答をお願いしています。

当方が、下記の資料を手渡して、山下総務課長に説明しましたが、「それで・それで」
と言ってメモを取るだけで、納税者を怒鳴りつける税務調査について、何の反応もなく、
「この人何を言っているんだろう」という感じで、私の話を聞くだけでした。
鳥栖税務署では、納税者に対して「机を叩いたり、大声で怒鳴る」税務調査は、
普通なのでしょうか。
山下総務課長は、「納税者に大変なことをしてしまった」、とい
う発言も対応も一切ありませんでした。「確かに受取りました」と言われて終わりでした。

鳥栖税務署長 殿

平成14年12月6日
佐賀市神園2−10−24光ビル3F
税理士 久保史明
電話0952-33-2545

質問書

 私は、平成14年12月4日に、A氏に対する所得税の税務調査立会の委任を受けました税理士の久保です。なお、税務調査立会の委任は、相続税も引き受けております。

 さて、A氏より、所得税の税務調査立会の委任を受けましたので、今までの税務調査の状況について報告を求めましたところ、A夫妻の報告の事実が本当であれば、貴税務署の税務調査の有り方について、非常に重大な問題があるものと考えております。任意調査の範囲を逸脱した調査ではないかと考えております。

A夫妻は、税務調査において、どなられたり、机を叩かれたりして、税務署の憶測を認めるように強要され、貴税務署の税務調査に対し恐怖感と緊張感を覚えておられます。今後も、どなられるような税務調査が継続されるのであれば、税務署には出向きたくないと申されていますし、今回の質問に対する回答が得られるまでは、税務調査を延期してほしいと申されています。

 当方としましては、A夫妻の報告しか聞いておりませんので、A氏の報告書の事実が存在するのか、ご質問致します。また、報告書の記載内容が事実と異なるのであれば、どのように異なるのかご指摘願います。貴税務署内におきまして、A氏担当の関係職員に調査の上、ご回答願います。なお、貴税務署の会議室における質問者は、個人課税第一部門 統括調査官 白石達則氏・個人課税第二部門 末永孝之氏・同二部門 野村年宏氏と伺っております。

 もし、A氏からの報告のような事実があれば、任意調査の範囲を大きく逸脱した税務調査であり、質問検査権の濫用であり、非常に大きな問題が有ると考えます。私は、インターネットのホームページを運営しておりますので、この質問書とA氏の報告書をこのまま掲載しますので、早急に事実関係を調査の上、間違っている部分のご指摘をお願いします。なお、A氏の氏名については、守秘義務の都合で匿名としますが、税務署名及び税務職員名は実名にて報道します。国家公務員の職務は、プライバシーではないと思いますが、プライバシーの侵害にあたるなら、どういう法律の何条に抵触するのか早急にご返事願います。(平成14年12月6日(金)に、佐賀行政評価事務所にこの件で相談しましたところ、公務員の職務はプライバシーにならないと言われました)

 また、相続税の調査ですが、平成14年10月2日に、個人課税二部門 上席調査官 山田英生氏・同二部門 山下秀徳氏より、郵便局の定額貯金の説明を求められましたが、A・B(Aの妻)両氏は、平成2年当時に、故父D氏より贈与により取得したもので、郵便局の定額貯金は各名義人所有のものであると主張されております。このことは、山下調査官にも伝えているところです。そして、山田上席調査官にも平成14年11月7日に当方の事務所に来所された際、同様のA氏の主張を伝えております。もし、母E(Dの妻)・A(Dの息子)・妻B(Dの息子Aの妻)各名義の定額貯金が、被相続人のDの相続財産であると主張されるのなら、その立証責任は貴税務署にあります。更正処分の上、裁判所等のしかるべき機関にて、贈与がなかった旨の立証をしていただきたいと考えます。

 また、後日気がついたことですが、山田上席調査官及び山下調査官の来所の折、Aの妻B氏のJA神埼郡農協の定期預金の出所を、私に資料を提出の上、調査依頼されましたが、このJA神埼郡の定期預金は、先の郵便局の定額貯金を出所とするものであります。さて、何故、Aの妻B氏が、今回のDを被相続人とする相続税の納税義務者及び納税義務があると認められる者に該当するのでしょうか。そして、相続税法60条の何号に該当する検査なのでしょうか。B氏は、故D氏の法定相続人ではありませんが、この件についての見解をご質問します。

 さらに、B氏と私は、何らの委任関係もありません。その委任関係もない第三者である私に、本人の承諾もなく、B氏の個人情報を開示したことは、国家公務員法100条の守秘義務に違反すると考えます。守秘義務違反であれば、刑事告発も可能性となります。守秘義務違反とならない根拠があれば、ご教示願います。

 以上、所得税及び相続税の事実関係に誤りがあれば、早急にご指摘願います。

以上


●この質問書を読まれた感想をひとことお寄せ下さい。←クリック、匿名OK
また、平成14年12月7日(土)には、鳥栖税務署の統括官に上記の報告書と質問書を
郵送しております。次の文章を添えています。
(管理・徴収部門、個人課税1部門・個人課税2部門・法人課税部門の統括官)宛

鳥栖税務署 統括官 各位

税理士 久保史明

平成14年12月7日

 平成14年12月6日に、総務課長の山下氏にも同様の資料を渡しております。
A氏の報告書の内容が事実であれば、任意調査の範囲を大きく逸脱した、重大
な問題と考えております。

また、相続税の調査についても、「納税義務があると認められる者」以外の者
の財産を、本人の承諾のないまま検査することは、相続税法60条の質問検査権
を逸脱しており、更に、国家公務員が知り得た個人情報を第三者に開示したこと
は、守秘義務違反であると考えます。

 税務調査の有り方につき、署全体でご検討頂きたく、質問書と報告書を送付さ
せて頂きます。

 以上
●この各統括官への文章について感想をお寄せ下さい。←クリック、匿名OK
平成14年12月13日に、鳥栖税務署・総務課長に電話したところ
『まだ検討中』との返事でした。1週間かかっても謝罪の意思もみられません。
そして、納税者Aの事業所及び自宅にも連絡は来ていません。
振替伝票等の資料は、まだ、返却はされていません。
平成14年12月13日(金)に質問書と報告書を公開しました。
この日の当HPのアクセス件数は3,800でした。

●このような税務調査の有り方についてご意見を募集します。
匿名で差し支えありません
。←クリック、

●上記の調査内容に、疑問・不満・抗議のある方は、鳥栖税務署
の個人課税一部門・二部門に電話でお尋ね下さい。
0942-82-2186(鳥栖税務署、個人課税一部門)
0942-82-2187(鳥栖税務署、個人課税二部門)
0942-82-2185(鳥栖税務署、総務課)

●次に、恐怖感を強いられるのは、あなたかも知れ
ません。抗議や事情を聞くために鳥栖税務署に電
話された方のお話では、一切コメントしないそうです。
●でも、国民として納税者として、脅かされる税務
調査を許していいものでしょうか。電話応対しない
のなら、手紙・ハガキで抗議しましょう。

鳥栖税務署 〒841−0036
佐賀県鳥栖市秋葉町3丁目12の2

そう言えば、平成14年11月7日に、上記のとおり当方に資料を渡して、預金等の出所
の調査依頼を受けましたが、その時、郵便局の定額貯金の各名義人が、平成2年かそ
れ以前に、父親から贈与により取得したことが話題になりました。

そして、上記の上席調査官 山田英生氏は、私に向かって、「先生、あんまり
もらったとか言わない方がいいですよ。もし、そう言うんなら、最近2〜3年の間の預金
の動きで贈与があれば、みんな贈与税がかかって、贈与税率は非常に高く、重加算
税や延滞税もかかって大変なことになりますよ
」と、言いましたね。

なんの根拠の提示もなく、過去に贈与があったと言うなら(つまり、相続財産を増やさな
いのなら、という意味)、高い贈与税がかかり大変なことになる、と言う訳です。

これって、穏やかな脅し文句ではありませんか?なんの資料の提示や根拠もなく、大変
なことになる、などと言う必要があるのでしょうか。いたずらに、不安がらせるだけではな
いでしょうか?

●この調査官の「大変なことになりますよ」について、感想を!←クリック、匿名OK

平成14年12月18日

平成14年12月13日に実名報道をしましたが、当ホームページへのアクセス数が急増
しています。12月16日(月)の夕方には、3,853であったのが、一日後の17日(火)
の夕方には255増加して累計4,108になりました。通常は、一日3〜4アクセスなの
で、驚異的な勢いで増加していることが分かります。18日(水)の午前11時45分現在
では268増加して累計4,376になりました。1日ちょっとで500を越えるアクセスがあ
りました。みなさんの関心の高さが分かります。

是非、鳥栖税務署に電話で、事情をお尋ねになってください。
次に、怒鳴られ机を叩かれて脅かされるのはあなたかもしれませ
んよ。

平成14年12月19日

●納税者より電話連絡がありました。調査に来た人とは別の人が、「久保税理士に所得
税と相続税の委任をされてますが、所得税のことで、そちらの都合のよい日時にお伺い
したいのですが」と鳥栖税務署から電話がありましたけど、どうしたら良いかとの内容で
した。
委任状を出している私(久保税理士)には、何の連絡もありませんでした。

●本日12月19日の午後2時に山下総務課長より、当方に電話が入りました。
 税務調査の件でお話したいという内容でした。日程調整して、先方に連絡することに
 なっています。

●みなさんのご協力で、昨日の夕方から本日の午後6:40分迄で1,004件のアクセス
が増えました。昨日が592件増・一昨日は255件増でした。加速度がついています。
アクセスしていただいた方。ありがとうございます。
平成14年12月20日

●昨日の夕方から今朝7:50分迄でアクセス件数は374件増加して、累計6.078件に
なりました。勢いが止まりませんね。みなさんありがとうございます。

●税務署員は、間違った解釈や適当な判断で、「課税洩れだ」とか「修正してもらわねば
いけませんよ」とか、ありもしない高額な税額を勝手に言って、修正申告の税額の割安
感を強調したりします。そして、脅し文句で揺さぶってくることもあります。税理士の方は
税務調査で少なからず、以上の用な経験を持たれていると思います。

しかし、密室での会話なので、公表されることはありませんし、他の方がどのような税務
調査を受けているのか分かりません。

それに、税務署員は間違った指摘や、違法な調査をしたとしても、何のペナルティーもあ
りません。転勤して、それで終わりです。税理士は、損害賠償のリスクがあり、納税者は
加算税・延滞税の負担があります。しかし、税務署員には、何のペナルティーもないので
す。ここが、非常に大きな問題だと思います。

刑事告発ばかりすることが良いことだとは、決して思いません。がしかし、違法な税務
調査をすれば、職を失う可能性があることを知ってほしいと思います。税務署員が気軽に
間違った指摘をして修正申告を強要するように、我々税理士が気軽に税務署員を職権
乱用罪とか守秘義務違反で刑事告発をするようになってしまっては、申告納税制度とい
う、高邁な精神が損なわれてしまうと思います。

税務署も任意調査の限界を理解して、国民・納税者が納得する適正な税務調査を望む
ものです。

平成14年12月21日

●午後12時10分現在のアクセス件数の累計が7,006件になりました。このアクセス
件数ですが、質問書・報告書を公開した時が3,800件でしたから、この1週間でのアク
セス件数の増加は3,206件になりました。驚異的です。

●昨日、納税者の方から連絡が入っていました。12月20日の午後3時ころ、鳥栖税務
署から所得税の調査担当者2名と上司の人が、書類等を返しに来られたそうです。
非常に丁寧な対応で、何ら質問されることもなく、2名の調査官の方は笑みを浮かべて
いたそうです。かえって不気味に感じたそうです。もはや、税務署員のどんな態度を見て
も、恐怖感がよみがえって来るだけだそうです。

●これだけ多くの方がこのホームページに訪問して下さっているのですから、何らかの
報告はさせていただきます。現在、鳥栖税務署から面会の要請が来ておりますので、
納税者の方の日程を確認しています。年末ですし、納税者の業種柄、多忙な時期です
ので、時間を作れないと言われていました。年内の面会は無理のようです。

●また、質問がありましたので、ここでお答えします。
相続税の調査の件で、税務署に裁判所等のしかるべき機関で、贈与がなかった旨の
立証をするとは、どういう意味かということです。

つまり、家族名義の預金が、名義人のものではなく、本来は被相続人のものであれば、
相続財産が洩れていたことになり、相続税の追加払いとなるのです。もし、税務署が家
族名義の預金は、被相続人の預金と主張して、課税処分をしてくるならば、家族名義の
預金は、遺産分割協議書に従って、母親が相続することになります。遺産分割協議書に
、将来新に遺産が出てきたら母親が相続するという文章が書かれてあるからです。

そうなった場合、息子や息子の妻は、自分の預金と主張した預金が、税務署の更正処
分では、自分達の預金ではないと判断されたことになります。そうすると、息子や息子の
妻は預金の返還を求める調停を申し立てざるを得ません。

そして、調停では、何故、家族名義の預金が被相続人のものであると判断されるのかを
税務署に立証してもらわねばなりません。それはそうですよね。そして、調停でもはっり
しないのであれば、預金の返還訴訟をおこすことになるでしょうね。

現段階では、上記の調停などは、仮定の話ですが、税務署との交渉時の材料となる
でしょう。贈与税の場合、無申告の場合の除斥期間(この期間を過ぎれば申告できな
いのです)は、5年とされています。従って、贈与があった年の翌年3月15日から5年
が経過すると、もう贈与税の申告をすることはできません。そして、申告できない利益は
享受しなければならないのです。このことは、国税通則法に書いてあります。

税務署は、除斥期間の話は一切してくれません。

我々税理士は、家族名義の預金が出てきた場合、この除斥期間の説明をきっちりした
上で、家族の方の「証言」を信頼して、相続財産か家族本人の財産かを判断する他は
ないのです。

以上、読者の参考になれば。
平成14年12月23日

●納税者の調査報告書に記載しなかった事実を公表します。
平成14年11月25日に鳥栖税務署に呼び出された時に「青色申告の取り消しになる、
最後は署長が決めることになる」と言われました。末永上席調査官と思われますが、売
上除外金額が平成13年については300万円になると言いました。納税者の主張は違
いますが、ここでは省略します。仮に、平成13年の売上除外金額が300万円だったと
しても、青色申告の承認の取り消しにはならないのです。

●説明します。平成12年7月3日付で、国税庁長官から全国の国税局長宛に出された
事務運営指針では、個人の青色申告の承認取消しは、隠ぺい又は仮装の事実に基づく
所得金額が500万円に満たないときはしない、と書いてあるのです。

つまり、隠ぺい又は仮装の事実があっても、帳簿を備え付け、帳簿記載に関する税務署
の指示に従っていれば、500万円に満たなければ、個人の青色申告の承認の取消しは
しないように、国税庁長官から国税局長に指示しているのです。そして、国税局長から
税務署長に指示されていなければならないのです。

にも拘わらず、現場の税務署員は、国税庁長官の指示に従わずに、300万円の売上除
外があれば、青色申告が取消しになると言っているのです。最終判断は、税務署長がす
るとは言いましたが、税務調査の現場では、国税庁長官の指示より税務署長の判断が
優先されるのでしょうか。

国税庁長官の事務運営指針などは、末端の税務署員の前では、まったくないのと同じ
であることが判明しました。

●私が所得税の委任を受けたことを知りながら、末永上席調査官は、納税者の事業所
の事務員に質問に行ったのです。納税者夫婦も私も知りませんでした。

私は、平成14年12月4日に納税者から事情を聞き委任状をもらいました。そして、翌日
の12月5日鳥栖税務署長宛の質問書を書きました。そして、同日の夕方に末永上席調
査から電話がかかってきたので、私が所得税も委任を受けた旨を話しますと、「委任を受
ける前に話したいことがある」と言いましたが断りました。そして、質問書を書いているこ
とを伝え、佐賀行政評価事務所に相談に行くと伝えたのです。そしたら、末永調査官は
「質問なんかしたって書類でこたえることはありませんよ」とかなり強い口調で私に言い
ましたね。この時、末永上席調査官から、会議室(第一応接室)の同席者は、白石一部
門統括調査官・野村上席調査官であることを聞きました。

翌日の12月6日(金)の午前中に、納税者夫婦と私は、3人で佐賀行政評価事務所を
訪問しました。そして、相談官に報告書と質問書を見せ、苦情相談したところ、鳥栖税務
署に電話しますと答えてくれました。行政評価事務所は、あっせんをする程度で、あまり
力はありませんが、税務調査の苦情件数を記録に残す意味で相談に行ったのです。

そしたら、私達3人が佐賀行政評価事務所に相談に行っている最中に、納税者の事務
員に勝手に質問に行ったのです。事務員さんは、電話が鳴るたびに、また税務署から呼
び出されるのか、と不安になってしまう、と言っておられます。やはり、面会時のことを思
い出すのでしょう。

鳥栖税務署としては、まだ、委任状が到着していないので、私が委任を受けたことは認
められないと言いたいのでしょう。しかし、電話ででも税理士が委任を受けた事実を知っ
た訳ですから、担当税理士を尊重してもらいたいものです。

まだ公表していない重大な事実もあります。それは、後日ここに掲載します。

平成14年12月24日

●納税者の業種柄、年末・年始は忙しく、私にも日程調整の連絡がなかなか入りません
でしたが、本日、連絡が入り、来年の1月8日の午後2時に、納税者宅で鳥栖税務署の
山下総務課長と面会することになり、先方にも連絡したところです。

●今まで、多数の税理士さんからも励ましのメールをいただきました。そして、今、司法
書士の方と今回の違法調査についてお話しましたが、司法書士さんも「誰かが言わんと
いかんよね」と言ってくれました。司法の世界でも、始めに声をあげる方は勇気が必要だ
と思います。みなさんの励ましのメールやお電話、ありがとうございます。

●山下総務課長は、少なくとも2度、事態を把握し、収拾に動くチャンスがありました。厳
密に言うと3回かもしれません。私達は、まず、平成14年12月6日の午前中に、佐賀行
政評価事務所に相談に行きました。そして、相談官は鳥栖税務署に電話をすると言わ
れ、当日の午後2時ごろ「鳥栖税務署の総務課長に電話しておきました」と私の事務所
に電話を入れてくれたのです。この段階でも、事態を把握できたのかもしれませんね。

そして、午後4時過ぎに山下総務課長と面会しました。この時既に、佐賀行政評価事務
所からの電話が入っていたのです。その時の様子は既述べた通りです。私が「行政評
価事務所からお電話があったと思いますが」と切り出しましたが、返事はありませんでし
た。この段階で事態の把握はできたはずですね。しかし、1週間後の12月13日に私が
電話した時は「検討中です」と言う回答だったのです。

それから、質問書等を公開した訳です。事前通知なしの税務調査でしたから、公表につ
いても事前通知はしませんでした。既に、質問書に書いているので必要もないと考えた
訳です。それから、事態を知った私の先輩・同業者・友人・知人・顧問先そして、このHP
を見た読者など多数の方が、鳥栖税務署に質問と抗議の電話をしてくれたのでした。

●HP読者からお電話を頂き、日経新聞・朝日新聞・西日本新聞に投書したとおっしゃっ
いました。そして、新聞社が取材しない場合には、新聞社に抗議するとおっしゃっていまし
た。憤慨極まりないと言った感じです。是非、当方にも取材して頂きたいと思います。
もう、私ひとりの調査ではなくなってきています。

●明日は、事前通知なしで調査に来た時や穏やかな脅し文句を言われた時の、
私の対応を掲載します。


平成14年12月25日

●今日は、私の対応をご説明します。
まず、事前通知なしの調査に対する抗議です。会話でお伝えします。

久保:「私がいない時に、いきなり来たそうですね。」

山田調査官:「いやー、先生。今回は総合調査ということで、二つの税金の調査な
んですよ。亡くなったお父さんは、商売をされていたので、所得税と相続税の総合
調査なんですよ。所得税は、現金の記帳状況などの現況調査をするので、一応、事
前の通知はしないでお伺いしました。」

久保:「総合調査だろうがなんだろうが、そんなことはあなたたちの都合でしょう
。相続税の場合に、現況調査が必要ありますか?すべて資料で分かることでしょう
?資料は逃げませんよ。」

山田調査官:「総合調査ですので、何度も納税者の方に調査をお願いすることは、
かえってご面倒だと思い、私達(相続税の調査官)もおじゃますることにしたんで
す。あくまで、二重のお手間をとらせないようにと配慮したんです。」

久保:「あなた達税務署員は、普通におじゃましていると思っているかもしれませ
んが、納税者の方は、国が調べに来たと思うんですよ。国家権力が調べに来て、申
告に間違いがあったらお金を払わなきゃいけないと、不安に思っているんですよ。
いきなり、4人も税務署員が来て、不安に思うのは当然でしょう。それとも、精神
的に動揺させることが目的なんですか。」

山田調査官:「いえ、そんなことはありませんよ。相続税の調査は、久保先生と立
会いの元で調査をするつもりですから。」

久保:「じゃあなんで所得税担当の方と一緒に来たんですか。納税者の方は、税理
士が立ち会ってくれるものと思って申告を依頼するんですよ。だから私は委任状を
提出しているじゃないですか。納税者と税理士の信頼関係を壊してから調査するん
ですか。それなら、こちらも、始めから敵対的に対応しますからね。」

山田調査官:「そんな、税理士さんとの信頼関係を壊すつもりはないんですよ。た
だ、総合調査なものですから。」

久保:「総合調査はあなた達の勝手でしょう。それに、去年一度、調査の連絡をし
て今年の4月に訪問したいと電話したのに来なかったじゃないですか」





久保:「あなたが電話したんですよね。4月には連絡もせずに調査にも来ないで、
今回は黙って来るとはどういうことですか。」

山下調査官:「・・・・」

久保「わたしが、そちらの税務署の管轄内に所属する税理士じゃないから、いきな
り調査しても構わないとでも思ったんですか。」

山田調査官:「いえ、そんなことはないですよ。いやー、先生今回はすみませんで
した。申し訳なかったです。」

(山田調査官だけ頭をペコリ、山下調査官は下を向いたまま)

 以上のような、何の価値も産まない無駄な話をした訳です。


●次は、山田上席調査官が、私の事務所で帰り際に発した、「穏やかな口調の脅し文句」
に対する対応です。ここで、もう一度会話の前提をご説明します。

まず、家族名義の郵便局の定期預金が話題になりました。そして、被相続人の相続財産
ではないのかということになったのです。そして、私が納税者の主張を電話で山下調査官
に伝えたところ、山田上席調査官は「納得がいかない」ということで、私の事務所を訪問し
家族名義の定額貯金の話になりました。

そして、納税者の主張や除斥期間のことを、山田上席調査官に再び話し、話しが平行線
だから、「納税者から直接主張を聞けば」ということになり、納税者の家族の預金取引の明
細リストを提供され、預金の出所の調査依頼を受けました。

雑談ですが、彼らは年末にかけて「稼がにゃいかん」そうです。彼らの仕事は「稼ぐ」ことだ
そうです。調査に行って増差税額を見つけることが「稼ぐ」ことだそうです。???

そして、帰り際に、山田上席調査官が「先生、あんまり貰ったとか言わない方がいいです
よ。貰ったというなら、ここ2〜3年間の預金の動きで、名義が変わっているものがあると贈
与になって、贈与税がかかって、贈与税は税率が高いし、加算税や延滞税もかかって大
変なことになりますよ」と、事務所の出口で発言したのです。何の資料の提示なかったん
ですよ。帰り際に、ちょっと一言、という感じですね。刑事コロンボ作戦です。

私は、「贈与があったかどうかは、個別に検討することじゃないか。片方が貰っていないと
言えば貰っていないとしか判断できないでしょう。」(被相続人は当然ながら、調査時点で
は亡くなっていない訳ですから、相続人である納税者の証言に、まずは、判断を委ねるし
かないのです)

そして、「そんなに贈与だと言いたいのなら、更正すればいいじゃないですか」と言いま
した。(更正とは、税務署から納税者に対し、あなたの税金はいくらなので払いなさいと、
行政処分をしてくること。交通違反の反則金を払うようなもんです)

山田上席調査官は、「そんな更正なんて、難しいことができますか」と言いました。

やはり、更正処分となると、事務量が増大し、異議申立ての可能性も残るので、税務署と
しては修正申告で調査を終わらせたいんですね。

ここで、修正申告とは、税額の不足や税務調査の適正さを自ら認めることで、後日の異議
の申し立てができないのです。税務署としては、修正申告して貰った方が楽なんですね。

しかし、修正申告は絶対にしなければならないという訳ではないんです。税務署が更正す
るまでは、「修正申告することができる」と、国税通則法には規定してあるんですね。これ
は、納税者の権利ともとれますし、納税者の尊く潔い精神の発露を規定していると思う
んですね。決して、税務署に強要される材料ではないんです。

●明日は、相続税の質問検査権について、記述します。

成14年12月26日

●相続税法60条には、相続税や贈与税に関する税務署の調査について規定しています。
簡単に言えば、税務署員は相続税や贈与税について、納税者などに質問したり、納税者な
どの財産や財産に関する帳簿書類を検査することができる訳です。

しかし、ここで注意しなければならないことがあるのです。調査だからと言って、警察官が職
務質問するように、誰に対しても質問して良いという訳ではありません。検査も同様です。

まず、相続税の調査の場合の質問の対象者は、納税義務がある者や納税義務があると認
められる者となっています。つまり、法定相続人ということになります。相続税は、相続財産
を取得した者に課税されますので、相続財産を取得した人で相続税の納税額がある人は、
「納税義務がある者」になります。そして、相続財産を取得しても相続税の納税額がない人
や、相続財産を取得していない人は「納税義務があると認められる者」になる訳です。

相続では、一般的に、法定相続人が納税義務者となる訳です。したがって、相続税の税務
調査での質問対象者は、法定相続人と言うことになるのです。

税務調査では、質問対象者に質問しても、内容が把握できない場合には、「反面調査」と言
って、ある一定の外部の人や機関に質問することができるのです。これを、反面調査対象者
と言います。

死亡保険金を支払った生命保険会社は、税務署に法定調書という生命保険を誰にいくら支
払ったかを記載した書類を提出するので、反面調査対象者に該当します。そして、金融機関
は、納税義務者や納税義務があると認められる者の財産を保管していますので、反面調査
の対象者になる訳です。

そして、調査の対象になるものは、納税義務者や納税義務があると思われる者(つまり、法
定相続人のことで、今回は母親Eと息子のAになります)の財産や、その財産に関する帳簿
書類などです。

通常の相続税の調査では、まず、納税義務者である母親Eや息子のAに質問をし、充分な資
料の収集が図れない時に、金融機関等に出向いて質問したり納税義務者の財産を検査で
きる訳です。

しかし、今回の場合には、相続税の調査で、始めて面会した時には、既に、被相続人Dと母
親Eと息子Aと息子の嫁Bの各名義の郵便局の定額貯金を調べていたんですね。質問の前
に反面調査を済ませてきていたんです。順番が逆なのです。

多くの判例では、「客観的・実質的」かつ「合理的」な調査の必要性がある場合に、調査をす
ることができると結論づけているのです。調査着手前に、息子の嫁Bが、「納税義務がある者」
と推定することは、事実上あり得ないことなのです。だって、法定相続人ではないのですから。

仮に、息子の嫁B名義の定額貯金が、結果として、相続財産となったとしても、その定額貯金
は、分割協議書から判断すれば、母親のEの相続財産になる(新に遺産が出てきたら母親E
が相続すると分割協議書に書いてあります)ことは明白であり、息子の嫁Bの財産でないこと
も、事前に明白なんですね。だから、調査着手前に、息子の嫁Bを納税義務があると認められ
る者と推定することもできないんですね。

「なんかないかなー」と言って、家族全員の預金を先に調べてしまう「見込み調査」をしてから、
結果で判断しようとしていたんですね。このことは、法律を無視した調査であると言わざるを得な
いのです。

「そんな法律どおりの順番で調査しても、実績はあがらない」との税務署員の声もあるかも知
れないが、だからと言って法治国家の国家公務員が、法律を無視して調査して構わないとい
うことでは絶対にないのです。任意調査の限界は、あるのです。

まして、今回の調査では、息子の嫁Bの承諾もとらないで、いきなり検査した訳ですし、更に、
本人の承諾もないままに、第三者である税理士に息子の嫁Bの個人情報を開示してしまった
訳です。そして、なんらの疑問も感じていない訳です。税理士に調査依頼をして当然だと思っ
ている訳です。結果として、相続財産であれば良しとするんでしょうか。結果として、相続財産
でないことが明白であったならば、国家公務員法100条に規定する守秘義務違反になるので
はないか、との疑問はないのでしょうか。

違法を承知で「見込み調査」を行い、納税義務者でもない国民を苦しめ、場合によっては違法
な租税まで課する行為は、国家公務員の職権乱用罪(刑法193条)にあたるのではないで
しょうか。また、相続税法72条(秘密漏洩の罰)や国家公務員法109条(罰則)12号ににも
該当するものではないでしょうか。

みなさんは、いかがお考えになりますか?

平成14年12月27日

●公務員は、地方公務員であれ国家公務員であれ、国民全体の奉仕者であり、国民の公僕
なのではないでしょうか。確かに、税務署員は真面目に仕事に取り組んでいると思います。し
かし、それは当たり前なのであり、警察官も命がけで国民の生命と財産を守っているんです。

当社の非常勤の取締役の野元泰秀氏は、熊本県警の元刑事で、現在は、経営コンサルタント
として活躍しており、当社の法律顧問的存在なんですが、彼は、公務員時代のことを時々話して
くれます。彼の公務員への感想は、「国や県から特別に認められた人間だと思っている面があ
る」と漏らしていたことがあります。確かに、公の仕事ですし、使命感や正義感を持って仕事に
当っておられると思います。しかし、「自分は特別だ」という思いが、「官は民を下に見る」ことに
なっては、本末転倒ではないでしょうか。
そして、彼は、「公務員は何か不祥事があると隠そうとするし、時間が経ってうやむやになるのを
よく知っている」とも言っていました。今回もそうなのでしょうか?

(余談ですが、「元刑事が経営コンサルタントなの?」と疑問に思われると思います。でも、事実
なんです。12月28日にフォレスト出版より「売れるチャンスは現場にあり!」が出版されます。)

●さて、今回の所得税の調査では、事前通知なしでいきなり訪問しておきながら、用事があって
外出したことに対し、納税者Aの証言によれば「社長はそもそも初日から逃げていたよね」と白石
統括調査官に言われました。これは、税務署が調査に来たのに外出するとはけしからん、と言
っているのと変わりませんね。

任意調査の場合には、調査に協力すればいい訳で、なんら強制できないのですよ。我々国民
は調査を受ける義務はありますが、それは、納税者の了解や承諾を必要とするんです。捜索
令状で、強制的に調査が行なわれている訳ではないのです。

納税者Aは、税務調査に協力し、税務署にも言われるままに出向いており、用事があって外出
したら「逃げた」と面と向かって言われたのです。国民を侮辱しバカにしている言動ではないで
しょうか。税務署員は警察官と勘違いをしているのではないでしょうか。そして、税務調査を犯
罪捜査とまったく勘違いしているのではないでしょうか。

現状で、以上のような言動が行なわれていると言うことは、過去にも同じようなことがあったと
思って不思議はないでしょう。そして、未来においても、同じことが起きることは充分予測がつ
きます。今回の納税者Aに対してだけの発言と言えるでしょうか。誰も信じませんよね。

更に、「売上金を直接懐に入れてんじゃないの」とまで言っているんですよ。証拠もなしに、憶
測だけでこんなことを言っていいものでしょうか。これが、税務署の質問なのでしょうか。事実
関係の説明を求めることが質問であって、誘導尋問的発言は質問ではないと思いますが、み
なさんいかがお考えになるでしょうか。

公務員は、率先して法律を遵守すべき存在だと思います。だからこそ、任意調査の場合でも
法律の範囲内での行動・発言であるべきではないでしょうか。国民から尊敬される公務員で
あってほしいものです。

平成14年12月28日

●納税者A夫妻の証言によれば、白石統括調査官から「父親は、年間300万円の売上を7年
間ごまかしてただろう。認めろ。」と執拗に要求されました。納税者A夫妻は、まったく身に覚え
がないと言っているにも拘わらず、無理やり認めさせようと、何度も話したのです。

亡くなった人が、どうして反論、弁明できるでしょうか。亡くなった人しか分からないことを、遺族
に無理やり認めさせて税金を課する行為が、鳥栖税務署の税務調査の方針なのでしょうか。

お電話を頂いた方の中には、「死人にまでムチを打つ行為だ!」と憤慨されておられる方もい
らっしゃいました。

亡くなった人を侮辱し、遺族を精神的に苦しめてまでも、税金がほしいのでしょうか。正気の沙汰
とは思えません。そうは思いませんか、みなさん。

みなさんが、「お前の父親は売上をごまかしてただろう、認めろ!」と言われたらどんな気分に
なりますか?税務署とは、納税者を恐怖に陥れてから、故人を侮辱しバカにし、遺族の気持ちを
踏みにじってでも、税金がほしいのでしょうか。

では、白石統括調査官が亡くなったら、遺族に対し「お前の親父は、税務署時代に納税者を大
声で怒鳴りつけ、机を叩いて脅かして税金を取りたてていたんだぞ」と言いたくなります。

日々、任意調査の限界を感じながら、工夫に工夫を重ねて調査に当っている、多くの税務署員
に対し、何と弁明できるのでしょうか。

やはり、刑事告発される税務署員が数人でも出ないことには、今回のような任意調査のやり方
が変わることはないのでしょうか。

全国津々浦々で、今回のような納税者を恐怖に陥れ、屈辱感を強いる税務調査が行なわれて
いる気がしてなりません。悪質で無謀な税務署員については、氏名と所属を未来永劫に渡
り、税理士登録してからも、公表し続けることをしないと、適法な税務調査の実現はできないの
かも知れないですね。


平成14年12月30日

●平成14年12月24日の佐賀新聞には、高知県警が、捜査情報を漏らした地方公務員法(守
秘義務)違反の疑いで、高知署生活安全課の巡査部長を逮捕した、という報道記事が掲載され
ています。みなさんもご記憶されていることと思います。

地方公務員と国家公務員との違いはあれ、警察官も税務署員も同じ公務員なのです。税務署
員は、守秘義務違反の疑いがあっても逮捕されないで済んでしまうのでしょうか。同じ守秘義務
違反であれば、税務署員も警察官と同じ結果になるはずですよね。

また、平成13年4月16日の「税のしるべ」には、大阪地裁の「許容される限度を逸脱した違法な
修正申告のしょうように対し」国に対する慰謝料80万円の支払いを認める判断を示した記事が掲
載されています。この「税のしるべ」とは、大蔵財務協会という財団法人が発行する週刊の税金
に関する新聞で、税務署も購読推進している新聞です。

この「税のしるべ」には、国家賠償を認める根拠として次のようは判断を示しています。

「十分な資料の提示及び説明をせずに調査結果を一方的に押し付け、修正に応じない場合には
更に不利益な処分が行なわれるとを暗に明示し、強圧的な言辞を用いて修正申告を迫り、原告
の真意に基づくものではないことを知りながら修正申告書を作成させてこれを持ち帰ったもので
あり、修正申告のしょうようとして許される限度を逸脱した違法な行為」 平成13年3月8日判決

「修正申告のしょうよう」とは、税務署から「修正申告されてはいかがですか」と言われることなの
です。慫慂(しょうよう)とは、「そばから誘いすすめること。そそのかすこと」と旺文社の国語辞典
に書いてあります。

大阪地裁の判断は、「税務者が修正申告しろと強要し、もし、修正申告しないのならもっとヒドイ目
にあわせるぞと、強く納税者を押さえつける言葉を発し、納税者が認めていない内容の修正申告
書を持ちかえった行為は、修正申告されてはいかがですか、という行為を逸脱しており、納税者
の国家賠償法に基づく慰謝料の請求を認めます」というものなのです。

やはり、脅しているんですね。

●今回の場合も、納税者Aは「税金は払いますよ」と言ったにも拘わらず「そんな問題じゃないよ」
と税務署員から言われているんですね。税務調査で「税金を払うだけではない問題だ」と言われ
ると、何か他の問題があるのかと不安になるばかりですよね、何も知らない納税者は。一部の税
務署員でしょうが、「修正申告しないともっとヒドイことになる」とか「税金を払うだけでは済まない」
とか言って、納税者を不安に陥れるのが税務署の任意調査なのでしょうか。大阪地裁の判決に
ついての反省はないのでしょうか。いや、ないんですね。

憲法17条(公務員の不法行為による国家賠償)には、「何人も、公務員の不法行為により、損害
を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」
と規定されています。

「大声で怒鳴ったり、机を叩いて脅す」という行為は、公務員の不法行為にはならないのでしょうか、
そして、納税者A夫妻の精神的苦痛は、「損害を受けた」ことにならないでしょうか。

平成14年12月31日

●お礼参り調査はあるでしょうか。
私は「ある」と思っています。と言いますのは、ある税理士さんですが、修正申告をしないと税務署
員に告げたところ「先生のとこはどんな指導しているんですか。今度、先生の関与先を全部調査し
ますよ」と脅された事例があるんです。

税務署員は「俺の言うとおり修正申告しないならば、お前の関与先を全部調査してやるぞ。調査
に来てほしくないならおとなしく修正申告しろ」と言いたいのですね。

以上のような発言をする税務署員がいますから、私の場合も、関与先全部を調査するかも知れま
せんね。その時は、調査の様子をビデオに撮りましょうね。みんさんに見ていただきましょう。

「そんなことを言う税務署員がいるもんか」とのご意見もあるかと思いますが、事実なのです。なん
なら実名で報道しましょうか。まだ他にもあるんですよ。税務署員にボールペンを投げつけられた税
理士さんもいるんですよ。これも実名報道できますよ。税理士さんも紳士的過ぎると税務署員にな
められます。いや、はなから税理士はなめられているんですよ。そう思いますね。

お礼参り調査に来たら、刑事告発の準備も同時に始めておいた方がよさそうですね。ちなみに、イ
ンターネットの便利さを実感してみて下さい。「刑事告発」で検索すると、なんと告発状の書き方を
見つけることができました。便利ですね。

●このホームページの税務調査最前線という小説は、基本的に実話なんです。当方の体験も入っ
ておりますし、他の税理士さんの体験も入っているんです。前の税務署では暴力団担当だったんだ
と言って脅す税務署員もいたんですね。小説ですから、名前や場所は変えてありますが、内容的に
は事実を再現しているのです。ただ、一般の納税者の方にも分かり易いように、おもしろおかしくを
モットーに書いているんです。タックスエンターテイメントを目指していますが、まだまだですね。

今、このホームページに掲載している質問書と調査報告書の内容を掲載させてほしいという要望が
来ています。拒む理由は一切ありませんね。どうぞご自由に、ということになります。これからは、悪
質な税務署員はドンドン実名報道されることでしょう。また、そうならなければ悪質かつ違法な税務
調査はなくならないのです。

平成15年1月3日

●去年は多くの方にこのホームページを訪問頂きありがとうございます。
おかげ様で、1日3〜4件程度のアクセスでしたが、多い日には1日1,000件以上のアクセスもあ
りました。年末年始の今も、一日100件前後のアクセスがあります。やはり、一度知ってしまうと結
末が気になりますよね。なにしろショッキングな調査内容ですからね。

ある税理士さんの相続税のセミナーでも、「税務署は、まず家族預金を事前に調べてから、訪問し
てくる」と説明されていましたので、関東地方も同様の調査手法なんだな、と感じました。

税務調査では、まず、質問からスタートすべきなのですが、反面調査を先行して行っているよう
ですね。質問して事情がどうしても把握できないときにのみ認められるべきではないでしょうか。相
続の場合、法定相続人が調査の対象者ですから、法定相続人以外の名義の預金については、自
動的に調査の対象とはならないんですね。結果として、相続人の財産となる場合であっても、調査
着手時点では、相続人の財産かどうかは不明のはずです。ここが任意調査の限界なのです。

●税務署が、「あなたの申告は間違っています。税務署の調査では、○○円の税金となりました
ので払いなさい」と文書で通知される行政処分を更正と言います。この更正という行政処分は、調
査をしていなければならないんです。調査をしないで更正しても、その更正処分は違法であり、取
消しの対象になります。名古屋地裁での判決文を以下に掲載します。

「更正処分をなすに当り、税務署長において全く調査をなすことを怠った場合当該(その)更正はそ
の前提条件を欠き違法となり、また質問検査権の行使が、社会通念上相当と認められる限度を越
えて濫用(らんよう)にわたる場合など調査手続きに重大な違法があり、かつ、その調査のみに基づ
いてなされた更正は、調査せずになされたものと同視すべきであって、違法として取消しうるもので
ある。」(昭和52.4.19名古屋高裁民一判)

判例とは、法律と同じなんですね。ですから、上記の判例から分かることは、税務署は更正処分をす
る時は調査をしなければなりません。そして、その調査(税務署員が質問したり銀行などの納税者
財産を検査すること)が、ほとんどの社会人が聞いても、質問の範囲内の言動や行動を越えれおり
職権の乱用と認められる場合には、その調査は違法であり、税務署より更正されたとしても、その更
正処分は調査をしていない処分と同じであって、違法となるので更正処分は取り消すことができます
よ、と言っているのです。

「大声で怒鳴り、机を叩いて脅す」ことを、普通の人は「質問」と感じるでしょうか。とても「質問」では
ないですよね。また、本人の了解も得ないで、調査で知り得た個人情報を第三者に開示することは
守秘義務に違反する行為ですよね。こんな調査や検査を強いられて、税金を払えと言われて、誰が
払う気になるでしょうか。

●このホームページを読んだ方は、「税務署は恐ろしい」と感じられるでしょう。こんな国民の反感を
買う税務調査があっていいものでしょうか。任意調査の限界を知り、納税教育に重点を置いてもらい
たいと感じます。税務署員から、「いつも納税事務をして頂きありがとうございます。また、納税のご
負担も実行して頂きありがとうございます」と言われますと、納税者も税理士も共感し積極的に調査
に協力するのではないでしょうか。一部の不心得者は、いつになってもいるもんです。でも、だからと
言って、納税者全員を疑ってかかるような姿勢では、国民の反感を買うばかりではないでしょうか。

平成15年1月6日

●遂に10,000件のアクセスを超えました。実名報道後25日間で6,200件のアクセスを超え
たことになります。みなさん、調査の行方が気になるのでしょうね。

さて、今回の税務調査の対応につきましては、もう一人委任状をお預けしております。正確に言い
ますと、1税理士法人です。この税理士法人には当然ですが、複数の税理士さんが社員としてお
られますので、他の税理士さんの賛同があれば、更に、税務代理人を増加することができます。

また、私も各種勉強会に所属していますので、今回の税務調査の対応に異議のある税理士さん
を複数人募集することも考えております。主旨に賛同頂いている税理士さんもいらっしゃいますの
で複数人での税務代理人の対応が可能です。

また、勉強会を主催されている税理士さんに賛同頂いて、電話での対応のみであれば、数十人
の税理士の委任状を税務署に提出することも可能だと考えています。

先日も、東京在住の方から、田舎のお父さんが税理士なので、当ホームページのことを教えたら、
ぜひ「声を上げ続けてほしい」とのお父さんのご意見も教えてくれました。

一人は弱いものです。でも、今回のような、常識を越えた税務調査には、我々税理士も複数で対
応すべきだと思いますし、その気になれば十分可能なことだと実感しております。

税務調査は密室で行なわれますし、対応する税理士の考え方で、大きく変わってしまうのも事実
です。しかし、直接の当事者ではなく、追加の税理士になることには対抗は少ないと思います。

税務調査とて、「密室で行なわれるから何を言っても構わないんだ」という風潮は払拭しなければ
ならないと考えます。女性の税理士さんや気持ちのやさしい税理士さんは、今回の私のような対
応はとてもできないと思います。私も、応援や助言して下さる方がいらっしゃるので、思いきること
ができたのです。

密室であろうがなかろうが、第三者に聞かれても構わないような税務調査になってもらいたいもの
です。

いよいよ、税務署との面会もあと2日となりました。

平成15年1月7日

●納税者のAさんは、平成14年12月13日に診療内科で「神経症」と診断されました。
今は、普通の生活にさほど支障はないようですが、当時は「税務調査のことを考えるとドキドキ
していた」ということでした。心の中がどうなっているのかは、外見では判断できません。
当時は、納税者のAさんは、「心が壊れていた」のかも知れませんね。

先程、西日本新聞の記者の方が、電話をかけてこられました。今回の税務調査の件です。
一応、質問には答えたのですが、説明が上手く伝わったのかは多少疑問の残るところです。
新聞記事になるのかどうかは、記者の方の判断でしょうから、当方は何も言えませんが、広く世間
に知って頂き、任意調査の改善と適正化につながればと思います。

今日も、励ましのお電話やメールを頂きました。ありがとうございます。

いよいよ明日です。

平成15年1月8日

●本日、納税者Aさん宅に鳥栖税務署の山下総務課長と個人課税第二部門の野口統括官が来
ました。まず、山下総務課長が、質問についての解答を話したいので、まずは話しを聞いてほしい
と言いましたので、了解して話しを聞くことにしました。

●まず、白石一部門統括官の件について話しました。そうすると、「本人は明確な回答を得られ
なかったので正義感から、ついつい、声が大きくなり机を叩いてしまったのは事実です
」と
話しました。そして、鳥栖税務署は「でも、今回の件は質問検査権を逸脱していない」とも言い
ました。そして、「今回の件で、脅したとは心外です。」と言いました。そして、「今回の件は、
誠に遺憾です。担当職員にも今後気をつけるようにと注意しました」
との回答でした。
そして、「謝罪の意思はないのですか」と尋ねると、山下総務課長は「ですから遺憾です」
答えるのみでした。

みなさん、個室でですよ、自分が納得行く答えをしないと大声を上げて机を叩いても、鳥栖税務署
では、質問検査権の範囲だと言っています。唖然とするばかりです。

鳥栖税務署では、大声を上げて机を叩く行為が脅しだなんて心外だそうです。

鳥栖税務署では、個室に呼ばれて、怒鳴られ机を叩いて、税務署員の納得のいく回答を求めると
いう方針です。はっきり、山下総務課長が発言しました。

納税者Aさん夫婦も「あれが大きな声だって」と呆れ帰っていました。

鳥栖税務署管内の納税者の方、大丈夫ですか。大声で怒鳴られますよ。机を叩かれますよ。

●次に、野口統括官が話しました。今回の4人の調査官の直属の上司で、調査の指示者です。
ちなみに、「なぜ二部門の調査に一部門の白石統括官が面接したのか」聞いたところ、「たまたま
の事だそうです」。なんかズサンナ感じですね。「たまたま」ですと。

まず、3つの質問なので質問を整理しますと言いました。@まず、相続税の質問対象者の件A次
に納税者Aさんの奥さん(法定相続人でもなんでもありません)名義の預金の調査の件Bそして
納税者Aさんの預金を税理士に聞くことは守秘義務違反ではとの件と話し、それぞれ話し始めま
した。

@相続税法60条の質問検査権による調査対象者は、一般論として、相続や遺贈(遺言で財産
を相続した人)で財産を取得した人とのこと。それで、「法定相続人のことですよね」と問うと「そう
です」との回答でした。今回の息子の嫁は、法定相続人ではないのです。でも、質問対象者だと
認識し、その息子の嫁名義の預金を検査したのです。これって、おかしくありませんか。

次に,Aの法定相続人である被相続人の息子の嫁の名義の預金を調査することについて「調査
は、申告の内容が確かなのかを調査しますので、職員が必要があると判断すれば、家族名義の
預金も調査します」とはっきり答えました。

そこで「家族名義の預金が、質問に来る前に、法定相続人の財産かどうか分からないでしょう」と
質問すると、「その預金の帰属を確認するために調査をする」と言いました。

相続税の調査では、法定相続人の財産を検査することはできますが、息子の嫁は法定相続人で
はないので、息子の嫁名義の預金が、法定相続人(今回は母親と息子)のものと推定もできない
のに、調べたのです。つまり、検査の対象者以外の者の預金を調べて、それで良いというんです。

そして、相続税法60条の第何号に該当する検査なのかとの問いに「相続税法60条を総合的に判
断しています」との返答でした。

相続税法60条は、総合勘案する条文ではなく、検査対象者を限定列挙しているんです。つまり、こ
こに書いてある者や法人に検査に行って良いと規定しているのであって、総合判断などとは、法律
の解釈もまったく分かっていない発言でした。

Bについてですが、息子の嫁は法定相続人ではありませんが、その「息子の嫁名義の預金の出
所を税理士に聞くことは、正当な質問検査権の行使です」とはっきり言いました。

そして、法定相続人でもない「息子の嫁の預金の出所を税理士に聞くことは公務員の守秘義務違
反にはならない」とこれもはっきり言いました。

呆れてものが言えないとは、このことです。

家族名義の預金であれば、たとえ法定相続人の預金であると推定できなくとも、全部調査できる
と鳥栖税務署では考えています。そして、そのように実行しています。そして、当たり前だと言って
います。

また「職員の権限で、反面調査に行きます。必ずしも、本人の承諾はいらない」はっきり二人そろ
って言いましたね。

みなさん、どう思われますか?

呆れてものが言えませんでしたね。

そして、「質問に答えたので調査に協力して下さい」と言いました。

さあ、「お前の知りたいことは話したから、調査に応じろ」ということなんですよ。

鳥栖税務署管内の方、調査にはボイスレコーダーかカセットテープを持参しましょう。

みなさん、税務署の個室の中で、国民に対し、大声を上げて机を叩く行為を行っても鳥栖税務署
では合法的だと宣言しました。

次はあなたの番です。

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