ひとりごと
平成15年4月4日

適正納税実践会とHPの名前を変えました。

実は、私は神田昌典氏主催の「顧客獲得実践会」というマーケティングの
勉強会に所属しているのです。

クライアントに情報提供するのが目的なのですが、「実践会」という名前が
なんとも心地良いですし、何事も実践することは大事だと思います。

私は、税理士ですのでやはり税金のことになりますよね。

マーケティングに関しても中小企業の方は必要とされているとは思いますが、
私が情報提供しても、物まねに過ぎません。

自分自身のマーケティングを実践せねばと思っています。
平成15年4月5日

勝手なひとりごとです。

いよいよ、相続税の調査が再開ですね。再々開と言ってもいいかもしれませ
んね。

確定申告の真っ只中で、明日かあさって調査に行きたいと電話してきました
ね。こっちの都合はお構いなしですわ。

それで、今日の明日は無理と言うと、確定申告明けに電話するとのことだっ
たのですが、それも確定申告あけて2週間後のこと。

まあ、早くしたいのか延ばしたいのかよく分かりませんねえ。

ところで、今回の怒鳴った税務署員の税務署員の前職を調べたら、おもしろ
いことが分かりましたよ。

税務署長の前職も興味を引きます。

前職については、後日。
平成15年4月23日

今日からプレスリリースをスタートしました。

えっ、プレスリリースってなんだって声が聞こえます。

つまり、マスコミに売りこみをすることなのです。通常は、自分で自分の記事を
書いて、新聞社や雑誌社にFAXするんですね。その方が、記者は記事を書か
なくて済みますし、また、記事の概要をつかめるから楽なんですね。

また、記者は常に新しい記事を探しているので、情報を提供してくれることを
待っているんです。記者の仕事を助けているんですよ。

「そんなマスコミに宣伝するなんて、大それたことができますか」と言う声も聞
こえます。

そうですね。私もドキドキものですが、小説が出版されれば、楽しいですし、嬉
しいですし、税務調査の対応方法も多くの人に伝えられるので、社会的に貢
献することにもなるのですよ。

と言っても、まだ2社しか実行してませんが、今後、地味に実行してゆきこと
にします。

仮に、出版できれば「素人が小説を出版するまで」なんてセミナーもできると
考えています。

ダメもとです。マーケティングはテスト・テスト・テストの連続なのです。

果たして、マスコミに取上げられるのか。

結果は、ここでお知らせいたします。

平成15年5月30日

いや〜。

この1ヶ月何も書けませんでした。
もっと書けると思って、いろんなコーナーを作ったのですが、殆ど手つかづ
の状態です。

期待して下さった方がいましたら、ごめんなさい。

実は、益田市畜産組合上告事件を分かり易く解説しようと考えていたのです
が、これが、手ごわいのです。資料は分厚いし、裁判の資料は初めてだし、
字が読めなかったり(さすが弁護士さんです、難しい漢字使ってくれます)。

もうしばらく時間を下さいね。

税金の問題が、なぜ刑事裁判にまで発展したのか、私も興味津々です。

そして、税務署と戦った内容の本ですが、結構あるもんですね。

福岡市の紀伊国屋書店とジュンク堂書店で探したら何冊かありました。
これらの本の概要もおいおいお伝えして行きますね。

インターネット会員の方には、「ひとりごと」コーナー以外の内容は先行して
お知らせしますね。そう言えば、インターネット会員の方の職業を見てみま
したら、以外に会社員の方が多いように感じました。学生さんがいたのには
びっくりしましたね。勉強熱心ですね。税理士か公認会計士になられる学生
さんなんでしょうか。

そう言えば、誰かが言っておられましたが「税理士にはならない。だって試験
は難しいし、独立して営業するのも難しいから」と言われましたが、確かにそ
れは言えるのかも知れませんね。

でもまあ、楽ではないという面は他の職業も一緒ですし。お金だけの為に仕
事するのもなんか、楽しくないですよね。

6月からは、少しは前に進めて行きたいもんです。では。

平成15年6月4日

フジテレビの「マルサ」というテレビドラマがありますね。

気分が悪くなるので1回目しか見ませんでした。

なぜ気分が悪いかと言いますと、ドラマで江角マキコが言う台詞がふざけていますね。

「がっぽりもうけた人からは、がっぽり税金いただきます!」

がっぽりもうけた人が全て脱税していると言いたいのでしょうか。国税局・国税庁の方針を
啓蒙したいのでしょうか。

テレビドラマでは、アンチ「マルサ」になりましたので、他のテレビ局に私のタックスエンター
テイメント小説 税務調査最前線を売りこみたいものです。

「マルサ」がなんだ!驚くべき税務署員の実態。

なんてタイトルでいかがでしょう。

平成15年7月4日

みなさん、聞いてください。
 
本日7/4日に私と監修者を含め14名の共著ですが、本が出版されます。
 
タイトルは「民法・商法と税務の接点」九州北部税理士会編 
税務研究会より出版。
価格は4.410円。
 
ハッキリ言って、バリバリの専門実務書です。
しかし、内容は税務調査で過去問題になった事例ばかりなんです。
 
Q&A方式なので、質問と回答が簡単明瞭に分かります。もちろん、
一般の方にも
分かり易く出来ています。
 
専門実務書なんて、税理士さんが読むものでしょう?
 
そんなことをお考えの方もいらっしゃると思います。
 
しかし、この本で取上げている事例は、税理士さんが即答できない事例なんです。
なので、普通の税理士さんはハッキリ言って知らないことなんです。
今まで、実務書にも載っていない内容が多いんです。そして、業界の
今までの
常識を覆す事例も多いのです。
 
つまり、税務署が間違った指摘をしてくる可能性が非常に高い事例について、
その対応策が書かれているのです。過去、税務署の間違った指摘で実際に
納税された方が知ればきっとショックを受けられるでしょう。
 
そういう意味では、問題作とも言えます。
 
一般のみんなさんに、お薦めするには金額的に壁が高いと思いますが、
数百万円
数千万円の税金を守ることができるとしたら、安い買い物とも
言えるでしょう。
 
繰り返しますが、一般の税理士は、税務の突っ込んだところまでは知りません。
あなたのお知り合いの税理士さんに、この本の事例の質問をしてみてください。
実力の程が分かると思います。
 
少々言いすぎましたが、我々にとっても「税務署対策の必携の本」と言えます。
大手書店にしか置かれていないと思いますが、よろしければお手にとって
ご覧
頂ければと思います。
平成15年10月2日

今現在、インターネット会員の方からの相談と、税務調査の報告をしてくれ
た方とメールでの打ち合せをしております。

まず、インターネット会員の方は、去年(H14年)開業された花屋さんで、
今年(H15年)にいきなり税務調査に来られたそうです。無予告調査で、
税理士さんに電話したら、「今日は来れないが調査は受けなさい」と言われ
急な予定変更をしなければならず困ったと言っておられました。

その後のことですが、レジの控えなどは管理事務所のビルにあると伝えた
にも拘わらず、納税者の承諾もなしに、入居しているビルの運営会社の
本社に直接反面調査に行かれたそうです。さて、ビルのテナント契約には
公的機関の調査があれば、不正があろうとなかろうと、無条件に退去せ
ねばならない契約となっているそうで、いつ、退去命令が来るか心配でたま
らないというご相談でした。

そして、この方は、調査当日に駆け付けてくれなかった税理士に不信感を
持たれ、考えた末地元の民商に調査の立会いを依頼されました。

そして、いきなり運営会社の本社ビルに半面調査に行ったことを抗議すると、
税務署は、知らぬ存ぜずの対応だったそうです。納税者の方はカンカンです。

この税理士さんは、委任を断られた訳ですが、今後このようなことは、よく出て
くると思います。税務署に適正な調査を要求する税理士なのか、事勿れ主義
の税理士なのか、納税者の方に選別されることになるでしょう。

私は、「無予告調査」には応じません。調査には応じますよ。ただし、税務署
の一方的な都合に合わせるほど暇ではありませんし、税務調査は納税者の
協力の元に行われるという大原則を税務署から無視してくれば、もう、始めか
ら「敵対的な税務調査をするぞ」と言われたようなものです。こちらも、敵対的
になります。当然の話しです。

みなさんの顧問税理士さんが、税務調査に対しどのような方針を持っておら
れるか。今の内に確かめておいた方がよろしいのではないかと、忠告させて
頂きます。だって、無予告調査に立ち会ってもらえないと、税務顧問料を払っ
ている意味がなくなりますよ。何年分かの税務顧問料が無駄になってしまい
ますよ。よくよくお考え下さい。

さて、次に税務調査の報告です。
この方は、個人事業を青色申告でされており、税理士の立会いはないとの
ことでした。税務調査で顧客名簿を今すぐ出力するように言われ、税務調査
に必要な分だけ出力するので待ってほしいと告げたが聞いてもらえず、プり
ンターのメーカーのホームページにアクセスしてプリンタードライバーソフトを
ダウンロードするように強要されたんです。そうしたところ、パソコンがおかしく
なってしまって、そのことを税務署員に相談し、そちらの指示で操作してお
かしくなったので、そちらで動くようにしてもらいたいと、要請されたのです。

がしかし、当初は「済みません」との税務署の対応でしたが、そのうち「操作
したのはそちらだからこっちは知らない」との対応に変化したそうです。

さあ、これからの納税者の方の対応です。

この方は、今までの税務調査のいきさつを書いた「内容証明郵便」を税務署
長宛に出されました。そして、業務上の損害を受けたので賠償してくれとの
内容を記載されたのでした。

その段階で、報告をもらいました。その後、税務署の統括官が非常に丁寧
に対応(今のとこと、とのこと)してくれて、パソコンも詳しい税務署員が治して
くれるようになりました。

さあ、みなさん。この方の対応から言えることは、「ウルサイ納税者」には
税務署も気を遣うということです。また逆に、「おとなしい納税者」にはたたみ
かかってくるということです。

この方は、税務調査は受ける姿勢を示されているので、穏便な方向に進んだ
のでしょう。

税務署の言う事だから100%正しいとか、100%聞かねばならないとかは
ないのです。みなさんの理論武装が大切なのです。

法律は、法律を知っている人間のためにあります。


平成15年10月30日【最高裁判所裁判官の国民審査】

もうすぐ総選挙ですね。

選挙の入場券をみて気づいたんですが、最高裁判所裁判官の国民審査
があるんですね。今まで、まったく興味がなかったのですが、今は、関心
がありますね。

記憶にはないですが、国民審査は最高裁判所の裁判官の名前が書いて
あって、その下あたりに、気に入らない裁判官については×を書くっように
なってたと思いますが、どうだったでしょうか。

とにかく、最高裁判所の裁判官に「おまえは気に入らん」という意思表示が
できるのです。今までは、何も意思表示しなかったんですが、今度は×を
付けに行きたいと思います。

それは、なぜか?

まだ、HPには掲載しておりませんが、益田市畜産組合事件の最高裁への
上告の件ですが、「上告棄却決定」となりました。中村弁護士さんより教えて
もらいました。つまり、税法学者の権威の一人から税法学的には冤罪と言わ
れたl事件の被告人の山根公認会計士さんは、懲役刑が確定してしまっ
たんです。執行猶予はついているので、刑務所に収監されるわけではありま
せんが、公認会計士・税理士業務はできません。しかも、執行猶予期間が終
了しても3年間は業務ができないのです(確か)。つまり、5〜6年は業務がで
きないことになってしまったのです。(業務停止は、執行猶予期間の3年間で
した。訂正します。)

事件の概要については、これから簡易版を掲載します。

みなさん、圧縮記帳引当金の戻し入れが間違っていたら懲役刑です。

みなさん、貸倒損失の計上が誤まっていたら懲役刑です。

日本には、条文はありませんが、国税庁と検察官と裁判官の頭の中には
治安維持法ならぬ「治税維持法」が明文化されているようです。

公認会計士さん税理士さん、が多量に懲役刑になることになります。
ほとんどの公認会計士・税理士が刑務所に入ることに決定したようです。
日本から公認会計士・税理士がいなくなってしまいます。
もちろん、山根さんのように起訴された場合ですが。

最高裁判所は、弁護士さんの反論に、まったく意思表示を示さずに、高等
裁判所の見解を支持したのです。弁論がないのです。門前払いです。

最高裁判所第一小法定での判決で、裁判官全員一致の見解です。

中村弁護士さんのHPをみれば、第一小法廷の裁判官の名前が分かります。
私は、今回初めて、国民審査で×をつけることにしました。

そうです、第一小法廷の裁判官5名です。
(中村弁護士さんのHPアドレスは、http://ww35.tiki.ne.jp/~club/です。

治税維持法が目に見えない形で施行されている日本です。
第2の犠牲者は、私かも知れません。
あなたかも知れません。

せめて今のうちに、国民審査で意思表示をしておくことにします。

投票は平成15年11月9日(日)です。みなさん投票に行きましょう。

平成15年12月9日【山根さんは勇気の人でした】

先週の金・土(12/5.6)に、島根県の松江に行ってきました。

目的は、益田市畜産組合事件の山根さんに会うためです。
あえて、山根さんと言いましたのは、山根さんは現在、懲役刑に処せられ
執行猶予中だからです。

前回の記述では、公認会計士・税理士の登録回復まで5〜6年くらいかか
ると記述していましたが、山根さんが公認会計士協会に聞いたところ、執行
猶予期間の3年が終了すれば、公認会計士・税理士の登録を再開できるそ
うです。苦しい中にも、明るい情報でした。

いやー!宍道湖(しんじこ)は、大きかったですよ。土曜日の12/6日に雨が
降ったのですが、霧で向こう岸が見えませんでしたよ。

松江は、湖があり川があり山も海もあるいいところでした。
それに、出雲大社の荘厳なこと。一瞬に古代に行ったような気持ちになりま
すね。

山根さんは、古代の歴史や神話に詳しく、いろいろと解説してもらいました。
楽しい松江観光でした。

さて、「なんてのんびりしたことを言ってるんだ」なんて言われそうですね。

実は、山根さんにお会いしてビックリしてしまったんです。メチャクチャ元気だ
ったのです。当方は、多少の慰めにでもなれば、なんて言う生意気な事を思
っていたのですが、反対に「元気」をもらってきました。

山根さんは、もうすでにしっかり立ち直っておられました。

通常であれば、山根さんが検事に脱税容疑で逮捕された段階で、顧問先は
離脱してしまうのでしょうが、山根さんの顧問先約250件の内、離脱したの
はたったの10件程で、離脱率はたったの4%ということになります。

山根さんは、顧問先の信頼が厚かったのですね。通常であれば、会計事務所
としては、潰れています。そして、今現在、全ての事情を分かって、山根さんに
顧問を依頼したいというお話が来ているそうです。

もちろん、公認会計士・税理士としての資格ではないのですが、その資格も
いずれ戻る訳ですから、仕事内容は変わりませんよね。

山根さんから、益田市畜産組合事件での色んな出来事を教えてもらいました。
マルサ(査察)が自宅に来た時は、正直足が震えたそうです。そして、逮捕され
た時には、顔から血の気が引くのが分かったそうです。

しかし、「好まざる客だが、来たものは仕方がない。お手並み拝見。」と、素早く
居直ってしまったそうです。そして、徹底的に記録に残すと決意をされ、実行さ
れました。家宅捜索礼状から、マルサの身分証明書から供述調書もメモされま
した。かなり抵抗もあったようですが、記録されました。

そして、会話や電話もテープに録音されていたそうです。今、その記録は膨大
なものだけれども、全て読み直し、テープ起こしをされたそうです。

そうすると、客観的に、組合事件の内容が良く分かるそうです。淡々と、まるで
第三者が事件を語っておられるようでした。

マルサの怒鳴っている声もばっちり残っているそうですので、HPでも作られて
生の声を聞きたいものですね。

山根さんのお話で、新たな発見がありました。よく、マルサの取調べは厳しく
深夜まで及ぶような印象をもっておりましたが、マルサには逮捕権はないので
「私は夜6時以降は仕事をする習慣はないので、帰らせてもらう」と言って、夕
方には自宅に帰っていたそうです。

銀行マンや証券マンは、夜中までマルサに取調べられたそうです。つまり、脱
税の共犯かもしれないと思われてしまった訳です。組織の一員では、マルサ
が帰してくれるまで待つしかないですね。かわいそうに。

山根さんは、土地の売買は仮装であって、ウソの土地の購入で脱税をしたと
いう容疑が中心部分なのですが、その中心部分については、高等裁判所で
全員無罪となったのですが、別件の些細なミスで、懲役刑を課せられ、執行
猶予にはなりました。

組合が、山根さんに損害賠償を請求して、組合は異議申立ても審査請求も
しない、と言っていたら、課税処分の全額取消しはなかったのです。そして、
関係者にウソの証言を強要された事実もあったのですが、組合関係者の方
は、山根さんに全面協力をし、全面的に信頼されていたのでした。

それは、山根さんの今までの実績の積み重ねがモノを言ったのでしょうし、マ
ルサが入ってから、すぐに、山根さんは頭を丸めて弁護士を連れて組合を訪
問され「私が、あなた達を絶対に守りますから信用して下さい」と、協力を依
頼されたそうです。

ものスゴイ行動力と勇気と思いきりの良さです。潔く生きるとは、こいうことか
と感心してしまいました。そして、自分に山根さんに降りかかったと同じ冤罪
がやって来た時に、山根さんと同じ行動がとれるのかと、正直、考えてしまい
ました。

これを読んでいる税理士さん、いかがですか。

私も、その場になってみないと分からない、と言うのが正直な心境です。
でも、開き直るしかないようにも感じます。

潔く開き直るにも、マルサの取調べや検事の取り調べ、また、拘置所での生
活はどうなっているのか等の情報があれば、助かりますよね。この点につい
ても、山根さんに詳しく聞いてきましたので、後日、ここでお話します。

今日は、一先ずこの辺で。

平成16年3月24日【山根さんの反撃始まる】

随分ご無沙汰してしまいました。山根さんの体験談を書いた「冤罪を創る人々」
の紹介をしようと思いつつ、時間に流されてしまいました。

さて、昨日、山根さんのご子息からメールをいただきました。

いよいよ、山根さんの反撃が開始されました。

つまり、「冤罪を創る人々」の発行に先駆けて、ホームページを作成されています。
また、メルマガも発行されまました。
山根さんのHPアドレスは⇒ http://consul.club.or.jp/
これから、益田市畜産組合にて繰り広げられた、冤罪事件の全貌が明らか
にされます。メルマガでも、順次内容を公開されるそうですから、気になる
あなた。早目に、山根さんのHP↑で登録しましょう。

さてここでは、以前山根さんから頂いた資料から、「冤罪を創る人々」の目次
を紹介しておきますね。まだ、完成するまえの目次ですので、完成した目次
は山根さんのHPにて確認して下さい。
(関係者は実名で公表されています。)

「冤罪を創る人々」
〜国家暴力の現場から〜

(序)
(1)冤罪を創る人々-そのプロフィール
 1マルサ関連
  A捏造マルサ7人衆(←高校時代の友人にインタビューされてます
  Bその他のマルサ(←当然、実名にて公表。現在の所在もわかります
 2国税局及び国税庁関連
 3検察関連
  A捏造検事四天王
  Bその他の検事
  C関与検察官の人数
 4当事者関連

(2)マルサ事案の概要と結末
 1概要(←分かり易く事件の概要を記されています
 2脱税額日本一
 3一審判決
 4二審(控訴審)判決
 5無罪確定
 6不服審判所の裁決
 7原処分庁(益田税務署)による課税の取消し(←還付加算金約2.500万円

(3)10年間の身分の変遷
 1犯則嫌疑者
 2被疑者
 3容疑者
 4「2番」(←拘置所の様子がよく分かります
 5被告人
 6前科者

(4)権力としてのマルサ
 〜暴力装置の実態〜
 1「マルサの女」の世界〜その虚像と実像〜
 2強制調査〜国犯法による捜査〜
  1)ガサ入れ(捜索令状による調査)初日。(←現場の様子が生々しい
   (↑強気の姿勢で毅然と対処されています
  2)初日のマルサ動員状況
  3)強制調査二日目(←電話の向こうの暴力団がいる。とのこと
  4)      三日目(←ニンニク作戦、笑ってしまった
  5)      四日目
  6)その後〜(1)
  7)ある社長の自殺(←「死んで抗議する」との遺書
  8)抗議書の作成
  9)国税庁長官への抗議
  10)抗議書(国税庁長官宛)
  11)国会議員 岩本久人氏
  12)その後〜(2)
 3ハニックス工業事件の真相
  1)会社の倒産と死に至る経緯
  2)倒産についての一般の見解
  3)倒産と社長の自殺についての国税当局の見解
  4)倒産の真相についての疑念
  5)虚構のシナリオ
  6)虚構のシナリオの吟味 
  7)遺族との接触
 4関係者の証言
  1)銀行マンは語る(←マルサに共犯呼ばわりされました
  2)証券マンは語る(←やくざに絡まれて脅し上げられたと感想
  3)女性職員は語る(←「アッカンベー、なんちゃったりして」だそうです
  4)配偶者は語る
 5マルサ取り調べげん言行禄
  1)O氏(著書では実名です)
   1・証拠の隠滅
   2・民事裁判の判決
   3・余罪の追及
  2)M氏(←脅し文句は暴力団並
  3)F氏
   1.押収品
   2.悪魔の証明〜鍵束の押収
   3・国税査察官証票(←やり取りがおもしろいですよ
(5)権力としての検察
  〜暴力装置の実態〜
 1「正義の砦」としての検察〜その虚像と実像〜
 2強制捜査〜ガサ入れと逮捕勾留
  1)逮捕直前
  2)逮捕当日〜別件逮捕
 3勾留の日々
  1)勾留請求の裁判
  2)拘置理由開示の裁判
  3)被勾留者の心得
  4)マスコミ報道の実態
  5)原体験への回帰
  6)書写の日々
  7)クサイ飯の実態(←へぇ〜10個はありますよ
  8)人間模様
  9)本件逮捕
  10)捏造された逮捕理由
  11)逮捕勾留後遺症
 4公判の現場から
 5冤罪の捏造と断罪の基本構図
 6検察官取り調べ言行禄
(6)終わりに

以上ですが、(←文章)は、私の感想です。実際の目次とは、若干違います
が内容を知るには十分でしょう。

山根さんのHPでは、島根刑務所拘置監前での写真が見れます。なんと、
両手でピースのホーズ。この茶目っ気が文章にも表れていますよ。
是非、山根さんのHPを訪問して下さい。メルマガも必見。

アドレス http://consul.club.or.jp/
平成16年10月12日 【山根さんの『冤罪を創る人々』週刊ダイヤモンド
  10/25発売10/30号に掲載予定とのこと】

ご無沙汰です。
本日、山根さんからの【冤罪を創る人々】のメールがきました。
すでに、ご購読の方はお分かりと思いますが、山根さんのメールマガジンでは、
10/25発売の【週刊ダイヤモンド10/30号】に取上げられる予定とのこと。

まだ、山根さんのメルマガをご存知ない方は、直前の「ひとりごと」にHPのアドレ
スを掲載していますので、是非、ご覧下さい。

週刊ダイヤモンドでは、どのような取扱いをされるのかは当方も分かりませんが、
是非、購入して読んでみたいものです。

山根さんと同じく、弁護士の内田好弘さんという方が、公務執行妨害で逮捕さ
れて長期勾留された冤罪事件があります。現在も、裁判は進行中です。
東京地裁で無罪判決がおりたのですが、検察側が控訴しました。
現在、控訴審での選任弁護士は、なんと2,099人だそうです。

けた違いの弁護士さんの多さですね。いかに、弁護士活動を阻害する公訴で
あったのかがよく分かります。是非、頑張ってもらいたいものです。

そこで、思ったのですが、この安田弁護士事件に関するジャーナリストの記事
は、週刊誌に発表されていました。

みなさんは、週刊誌というと、いいかげんなウワサ話やでっち上げの記事が多
く、「面白ければいいんだ」という記事ばかりだと感じておられる方もいらっしゃ
ると思います。確かに、そういう面もあるとは思います。

この安田弁護士事件について、ある弁護士の奥さんから聞いた話ですが、安田
弁護士事件についてのジャーナリストの記事はマスメディア(新聞やテレビ)では
取り扱ってくれないそうで、もはや、週刊誌しか発表する場がないということでし
た。なので、週刊誌をバカにしないでね、とのことでした。

確かに、今のマスメディアは、権力に迎合する傾向が強いとも感じますし、刑事
事件に関する情報も、警察や検事からもらわないと他社に引けをとることにりま
ので、自社にとっては不利ですよね。

山根さんも、逮捕直前にNHKのカメラに撮られていましたし、検事からの情報提
供がなければ、報道機関も情報を入手できないでしょう。そして、逮捕となった
らまるで犯人扱いの報道をしていますね。ほとんど場合、容疑者=犯人の場合
が多いですから、そんな決めつけ報道になってしまうのでしょうね。

兎に角、情報は自分で取捨選択する目をもっていたいものです。

今回の週刊ダイヤモンドの記事がどのような内容になっているのか興味があります
ので、買って読んでみようと思っています。私も、普段はまったく週刊誌は買い
ませんが、10/25発売の週刊ダイヤモンドは買います。

「ひとりごと」コーナーでの勝手なひとりごとでした。
平成16年12月2日 【山根さんの『冤罪を創る人々』週刊ダイヤモンド
  10/25発売10/30号の概要】

島根県の公認会計士で税理士の山根さんの記事が週刊ダイヤモンド10/30
号に掲載されましたので、その概要です。

記事の書き出しを転載します。

突撃レポート
冤罪だった“脱税日本一”

国家権力との10年間の死闘

「マルサ(国税局査察部)や検察と10年、闘い続けた男がいる。
1995年度法人部門の“脱税日本一”のレッテルを張られた彼
は、会計士の資格を剥奪された。だが、訴追された事件は冤罪だ
った。そこには、脱税という社会悪を懲らしめる正義の味方では
なく、暴走した国家権力の姿があった。」


 まず、記事を読んでの感想ですが、さすがプロの記者が書いた記事で
す。要点をよくまとめています。なぜ、冤罪事件になってしまったの
か、その事情や背景がよくわかります。

 つまり、山根さんは、週刊誌のコラムで税務調査に対する厳しい批判
記事を連載していたので国税局に睨まれていました。現に、山根さんを
取り調べた検事がめくった厚さ10センチほどになる資料には、記事の
コピーが大量に含まれており、「おたくはかなり国税ににらまれている
んだな」と検事が話していたのです。


 通常、国税に睨まれていた程度では、冤罪事件にまでは発展すること
はないでしょう。


 では、山根さんの場合はなぜ冤罪事件にまで発展したのでしょうか。
週刊ダイヤモンドの記事には分かり易く書いてあります。


 山根さんは、益田市畜産組合の顧問税理士として、組合の節税対策の
ために、自ら仲介をして、組合に土地を取得させたのです。そして、そ
の組合が取得した土地は、10年間の買戻し特約の条件がつけられてお
り、解除になるまでまだ6年間残っていたのです。そして、その土地に
は10億円の抵当権が設定されていたのです。通常、抵当権の設定され
ている土地を購入することは第三者間では考えられませんので不自然な
土地取引ではあります。


 しかし、非合法な土地取引という訳ではありません。山根さんは、土
地の買戻し条件の解除されるまでは、土地の売却代金の一部12億5千
万円を山根さんの管理化に置いて、6年経過して、買戻し条件が解除さ
れた後に残金を支払い抵当権を解除してもらうことを考えたのでした。


私は、いいアイデアを考えついたものだと思います。

しかし、土地の売主とトラブルになりました。つまり、売主はそのまま
土地を使用することになったので、土地の賃料を支払っていたのです
が、その賃料を払わなくなってしまい、預託していた12億5千万円の
返還を請求してきたのです。そこで、組合は訴訟を起こしました。裁判
所は、土地の売買契約の実体があるものとして、組合の主張を全面的に
認める判決を出したのですが、ここから事件が始まります。


 なんと、売主は、広島国税局に土地売買の実体のない仮装契約(ウソ
の契約)であると、ウソのタレコミをしたのです。そして、広島国税局
は民事裁判の判決を無視して、強制調査に着手し、検事も巻き込んで刑
事事件となったのでした。

 しかし、裁判では、本件である土地の売買は仮装ではないとの判決が確
定しました。つまり、本件については冤罪だった訳です。ただし、別件
では有罪となり最高裁では執行猶予付きの有罪判決がおりました。詳し
くは、以前の記事を読んでいただきたいと思います。


 山根さんの冤罪事件が、社会に公表されたことは意義のあることだと思
います。山根さんも、二度と自分と同じ冤罪事件のないように、事件に
ついての詳細な事実を自身のホームページで公表されています。


 「国税に睨まれた」という点では、私も同じようなものでしょう。しか
し、冤罪事件にまで発展することは考えられません。でも、そうなった
ら闘うしかないでしょうね。(開きなおっています、笑)


 また、記事には、291日間勾留された島根刑務所の前でVサインを出
している山根さんの写真も掲載されています。

 また、当時のマルサの統括司令官、つまり現場の責任者を務めた大木
洋氏(当時、広島国税局調査査察部に所属)を記者が取材しているので
すが、取材は拒否とのこと。電話で「申し上げたいことはたくさんある
が、取材に応じると山根さんから、またいろいろ言われてしまうから」
と口を閉ざしてしまったそうです。ほかの元マルサたちも、「帰れ!答
えることなどなにもない」と怒鳴る人など皆一様に口は固かったのだそ
うです。

 近い将来、ダイヤモンド社から山根さんの「冤罪を創る人々」が出版されるの
かも知れませんね。その時は、本屋に走りましょう。

平成16年12月17日 【緊急報道-1】
税理士への税務調査 しかし、内容はとんでもないもの。

平成16年12月15日に私の所属する税法の勉強会がありました。
そこでの、先生のお話に驚愕してしまいました。

先生は、九州各県の税理士に税法の講義をされているので、先生には九州中の
いろんな税理士からの質問や相談が寄せられます。そして、税務調査の相談も
多く寄せられるのです。

先生は、寄せられた相談事項の報告をしてくれるんですが、先日の報告には正直
びっくりしてしまいました。それは、税理士事務所に税務調査があったのですが、
その調査官の指摘事項がまったくいいかげんなものだったからです。

税理士にも税務調査は当然あります。これは、驚くべきことではありませんね。む
しろ、税理士に税務調査がない方が不公平とも言えます。それは、それでいいん
ですが、さてそこでの特別調査官の指摘事項に唖然とします。

売上金額にはなんの問題もなく、経費と家事費の按分には少々検討を要するかも
知れない事項があったらしいのですが、これは小さな問題です。もっと大きな問題
が発生したのです。

それは、税理士が親戚の確定申告を無料でしてあげていたのですが、なんとその
売上を「家事消費」として見積もって売上にあげろと指摘してきたのです。

税理士が、自分の親族や親戚の確定申告を無料でしてあげることはあると思い
ます。私も、過去に母親の不動産所得の確定申告をしてあげたことはあります。
もちろん、無料でです。母親ですから、お金をもらう方がかえって不自然とも思えま
すよね。仮に、確定申告料の請求書なんぞ冗談ででも出そうものなら、「じゃあ
お前を育てた代金を請求するからね。そうだね、3千万円くらい払いなさいね。」
などと言われてしまいます。(私の母親の場合ですが・・・)

税理士といえども、いわばサービス業ですから、サービスの提供に対して料金を
請求するのですから、床屋さんや美容院、医者などと同じと言えます。床屋さんも
自分の子供さんの調髪をすることもあると思います。

それを、何故、サービスの提供料を見積もって家事消費として売上に上げねばな
らないのか理解に苦しみます。家事消費とは、所得税法39条に規定されている
ことなんですが、たな卸資産を家事の為に消費した場合には、その消費したたな
卸資産に相当する金額を総収入金額に加えなさいと規定されているんですね。

つまり、たな卸資産については、その仕入金額が必要経費に含まれているので、
たな卸資産(商品・材料・製品等販売目的で仕入れたもの)を家事のために消費
してしまって売上金額を計上しないと、期末の棚卸にも反映しないので、結果とし
て家事消費した分は必要経費に算入されてしまうのです。たな卸資産について
は、売れたものの原価が費用にできる訳ですから、売上も計上されていないのに
その原価は必要経費にはできないのです。

そこで、所得税(個人事業)の場合には、たな卸資産の家事消費があった場合に
は、その分に相当する売上を上げることにしているんです。家事消費してしまった
分の売上原価は必要経費に含まれているので、その売上原価に見合う売上を上
げなければならないことになっているのです。

では、税理士をはじめサービス業にたな卸資産なぞあるでしょうか。もちろん、サ
ービス業をやりながら物品の販売をしていれば、その物品については、たな卸資
産にはなりますが、通常のサービスの提供にたな卸資産なんかありません。

ですので、税理士業や弁護士業などサービスの提供のみをする事業については、
所得税法39条の自家消費による売上の計上など有り得ないのです。しかし、この
税理士の所へ来た特別調査官は、親族の確定申告料を家事消費として売上に
加えて修正申告をしろ、と言っているのです。その税理士さんも、困ってしまって
先生に相談されたんですね。

それで、上記の内容を話して、家事消費には当らない旨を特別調査官に話しなさ
いとアドバイスされました。まったく、バカげた話しです。そんなことを言う税務署
員がいる訳がない、とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、この話しは事
実です。今現在起こっている話なのです。

税法のプロである税理士に、ありもしない家事消費があったとして修正申告しろと
迫ってくるのですから、税法の分からない床屋さん・美容院・お医者さん等々サー
ビス業の方気をつけて下さい。今も何処かで、しなくてもよい修正申告を迫られて
いるかも知れません。

この税理士さんのその後のは、どうなったでしょうか。
分かる範囲できる範囲で、今後もお伝えしようと思います。
さあ、どんな展開になるのでしょうか・・・・。
平成16年12月23日 【緊急報道-2 なめとるなぁ】

さて、ある税理士への税務調査のつづきの情報が入りましたのでお知らせしま
すね。

この税理士は、親戚の税務申告を無報酬でしたことについて、上記の通りのこ
とを話して「家事消費」に当らない旨の反論をしました。そしたら、調査に来た
特別調査官は、またまたデタラメの理屈を言い出したのです。

つまり、所得税での収入金額は、金銭以外の経済的な利益も収入にしなければ
ならないので、親戚に無料で行った税務申告料相当の経済的利益を売上に上
げて修正申告をしろと税理士に言ってきたのです。

ここで解説。確かに所得税法36条には、収入金額について規定してあって、収入
金額とは、その年において、収入すべき金額だと規定しています。収入すべき
金額とは、物やサービスの時価ではなくて、相手方との契約上成立した金額を
言います。そして、収入金額には、金銭以外の物又は権利その他の経済的な
利益を含むことになっているんですね。

つまり、経済的利益とは、従業員が無利息でお金を借りた場合や社宅を無料で
借りた場合に、本来であれば払うべきであったサービスの対価を支払っていない
のですから、その利息や家賃に相当する利益をもらっていることになりますので、
この場合の経済的に徳をした利益を経済的利益と言います。

では、無料で親戚の確定申告をした税理士に経済的利益が発生したのでしょう
か。まったくの逆ですね。むしろ、経済的t利益を受けたのは無料で確定申告を
してもらった親戚の方でしょう。まったくのデタラメもいいところです。口からでま
かせを言って納税者から税金を巻き上げることとはこのことです。所得税法36条
を自分勝手に解釈して修正申告を迫るこの特別調査官は、いんねんを吹っかけて
金銭を要求する暴力団と等しいと言われても仕方ありませんね。みなさんは、どう
思われますか。

また、収入すべき金額とは、取引の相手方と成立した金額ですから、今回の無料
の確定申告については、0円が収入すべき金額となるのです。ですから、売上0
円になる訳です。

みなさん。「税務署員だから税金について間違ったことは言わないだろう」と思った
ら大間違いです。この調査官は、特別調査官と言って、ベテランの税務署員なの
です。この税理士さんの話では、50歳代後半に見えたそうです。とするならば、
この特別調査官は間も無く税務署を退職して税理士になるでしょう。さあ、こんな
税法を自分勝手に解釈する税理士の顧問先にでもなったら大変です。払わないで
いい税金を払わされることになります。

この特別調査官は、税理士の無料での確定申告について、今までづーっと家事
消費でやってきたと言っていたそうです。間違った修正申告の慫慂を過去延々と
行ってきたと言っているのです。家事消費などで修正申告してきた税理士もまた
なんとも情けないとしか言い様がありませんね。

また、家事消費でなく経済的利益があるので修正申告だ、と言い分を変えた特別
調査官でしたが、家事消費については自信がないから止めると言ったのです。
まったく、納税者をなめまくっていますね。法律に基づかないいい加減な理由で
修正申告しろと言ったり、正論で反論されると「自信がないから家事消費での修
正の慫慂は止めると言う。まったく、デタラメを言って修正申告を迫っていますね。
権力の乱用もはなはだしい。真摯は姿勢など皆無ですね。

この後も、信じられないやり取りが続きます。
情けない・・・本当に情けない・・
平成16年12月24日 【緊急報道-3 実名報道を】

インターネット会員の方から、税務署員の実名を報道できないでしょうか?
とのメールを頂きました。

確かに「誰だ、そんなデタラメで修正申告を迫ってくる税務署員は?」と思われる
と思います。私は、名前を知っています。がしかし、闇雲に税務署員の実名だけを
報道するのはいかがかと思います。

今回の情報は、私の先生からの情報ですのでネタ元はしっかりしていますので、
事実を報道することができます。しかし、税務署員を実名で報道するならば情報を
提供される方も実名でないといけません。お互い実名で出て、事実を明かにする
実名報道でなければならないと思います。

今回の税理士さんからも、お電話を頂き「私の場合も実名報道してくれますか?」
とのご質問を頂きました。私は「先生も実名ならば報道しますよ。」とお伝えして
おります。ご本人が実名報道の依頼をされるかどうかはご本人の問題ですし、当
方が勧誘するようなことも致しません。あくまで、ご本人の判断によるべきことと
考えております。

さて、その後の展開ですが、この税理士さんは経済的利益を税理士が受けたこと
にならない旨を反論されました。当たり前ですね。経済的利益を受けたのは、無料
の確定申告をしてもらった親戚の方なのですから。

では、その親戚の方は課税されるのでしょうか。そんなことはありません。
無料の確定申告の場合の収入すべき金額は0円ですから。対価0円で成立した
取引ということになります。無料で確定申告をした方も収入はありませんし、親戚
の方もなんら課税はありません。

もし、個人間での無料のサービスが課税されたならば、それこそそこら中課税漏
れになってしまいますよ。無料の税務相談も課税、無料で床屋さんでひげを剃って
もらっても課税、無料で医療相談を受けても課税、無料で法律相談したら課税、
占い師に無料で見てもらったら課税・・・おかしな話しではありませんか。

法人の場合は、こうはいきません。法人は経済活動を行うことを前提としていま
すから無料でのサービスの提供でも売上に計上せねばなりません。法人は時価
取引が前提なのです。

つまり、法人税法22条には、益金(売上のこと)に算入すべき金額は無償による
資産の譲渡や役務の提供を含むと規定されているのです。今回の場合、税理士
法人で、無料の確定申告をした場合には、確定申告料相当の売上を計上せねば
なりません。そして、無料で確定申告をしてもらった人が法人の役員・社員の場合
には法人は給与を支払ったことになり、本人は給与所得になります。また、株主
や法人の社員でない人の場合、法人は寄付金の支払となり、本人は一時所得に
なります。

今回の特別調査官は、個人間取引に法人税の条文を適用しようとしていたので
す。しかも、づーーっと家事消費で修正申告を慫慂してきたのですから、なんとも
はや、言葉もない程お粗末な話しです。

さあ、この税理士さんは、経済的利益を受けたので修正申告をするようにとの指摘
は、間違っている旨を話しました。そしたら、今度もまた「自信がない」ので引っ込
めるとの事。車の使用割合について、家事用の割合を増やして減価償却費が過
大であったとして修正申告してくれと言ってきました。

修正申告しないのなら、売上金額が正しいかどうか、税理士の顧問先を全て反面
調査しますと言いました。反面調査には長期間を要するし、反面調査されたら税
理士としての営業上困るでしょうから修正申告をしてください、と言ったのです。

これは、明かに脅しではありませんか。「俺の言う事を聞いて素直に修正申告し
ないとお前の顧問先を全部反面調査するぞ。」と言っているのです。

もしあなたが「俺の言うと通り修正申告に応じないと、お前の得意先を全部反面
調査するぞ。お前の営業上の信用がなくなるそ。そうなれたくなかったら修正申告
をしろ」と言われたらどう反論しますか。

このことは、全ての納税者に共通して言えることではないでしょうか。

どう反論すればよいでしょうか。
その答えは近々に。

平成17年1月19日 【税理士への税務調査・終結】

続きを記載しようと思っていましたが、年明けから年末調整や私の顧問先の税務
調査もありまして、遅くなりました。

さて、修正申告しないと税理士の顧問先を全部反面調査すると言われたら、どう
反論ますか。また、修正申告しないとあなたのお得意先を全部反面調査するぞ、
と言われたらどうしますか。

まず、前提として、この税理士さんの売上は全く問題ありませんでした。

その問題のなかった売上について、なぜ全部の顧問先を反面調査する「必要性」
があるでしょうか。売上に問題がなかったのだから、顧問先に反面調査に行く客
観的な必要性はまったくないのです。必要がないのに反面調査することは出来な
いのです。つまり、税務調査は、「客観的な必要性」に基づいて行われなければ
ならない訳です。これは、最高裁の判例なのです。

つまり、必要のない反面調査を行うことは、権限のない反面調査を行うことになっ
てしまいますし、職権の乱用にもなり、職件乱用罪で刑事告発できる可能性も出
てきます。

次に、車の事業上の使用割合が少ないとして、減価償却費が多すぎたとして修
正申告しろと言っていることについてですが、これも自ら申告している事業用割合
で妥当であると、この税理士さんは判断して申告しているのですから、無理やりに
減価償却費の自己否認を増額する理由はありませんね。

こういう小さいことやどうでもいいことを理由に修正申告を迫られたらどうしますか。

適当に妥協しますか。それとも、反論しますか。

それでは、反論する場合の例を掲載しましょう。

国税局や税務署には、おかかえの運転手がいます。当然その運転手の乗る公用
車もあります。しかし、その公用車は公用にのみしようされているでしょうか。自宅
への送り迎えに使っていることもあるでしょう。帰宅の際に、局や署の近くの駅な
どに送ってもらっているでしょう。

では、公用車を使用に使った場合、その運転手の給料と公用車の減価償却費と
ガソリン代相当額について、その公用車の利用者は「経済的な利益」を受けていま
すが、その経済的な利益についてキチンと申告しているでしょうか。そう聞きたい
ですね。どこで聞きますか。はい、各税務署単位の税理士会との話し合いで聞き
ましょう。

また、税務署は推薦図書なるものを斡旋することがあります。この図書の斡旋に
は出版社から手数料が入るのです。そして、その手数料で税務署員は飲み食い
しているとしたらどうでしょう。その、手数料について確定申告しているのか聞いて
みたいものですね。この特別調査官は、実際に飲み食いしたことがあると言った
そうですので、おそらく他の税務署でも同じことではないでしょうか。

また、署の電話を私用で私用したことは一度もないでしょうか。もし、家族に帰宅
などの連絡で税務署の電話を使用した場合の経済的利益は申告しているでしょう
か。あなたも、税務調査に来た税務署員に聞いてみてはいかがでしょう。

この税理士さんは、上記のことを特別調査官に問いただしました。

そうしたら、「今回は指導ということで・・・・」と電話で話して税務調査は終わりに
なりました。

こんなに簡単に終わってしまうのなら、なんくせ付けて修正申告を迫らずに、さっさ
と終わっておけばよいだ。

指導とは、どういうことなのでしょうか。今回の件では、まったく指導なんかしてい
ないし、逆に、誤った税法解釈をこの税理士さんに教えてもらったのではないで
すか。指導なんかしていないのに、「指導ということで・・」などと言うものではなは
ずだ。それでも言うのなら「ウソツキ」と言ってやった方が正しいとは思いますが、
皆さんはいかがでしょうか。

指導していないのに、指導したと言えば、それは明かなウソですよね。
公務員が業務中にウソを言っていいものでしょうか・・。

この「指導」については機会があれば掲載します。

この税理士さんも全ての顧問先を反面調査されたらどうしよう・・・と悩んだことも
あったそうですが、キッパリと「修正申告は絶対にしません」と言いきりました。

そして、あっさりと終結してしまったのです。今回の例は、他の業種の方にも多い
に参考になったと思います。

そう言えば、私の顧問先の税務調査の立会いに行ってきましたので、そのうち掲
載しようかと思います。実名にするのかって??さあ、どうでしょうか。
平成17年8月2日 【増補改訂版が発売されました】

ずいぶんご無沙汰しました。
今回は、「民法・商法と税務の接点」の増補改訂版が発行されたのでお知らせ
致します。発行日は平成17年721日でした。

今回も私も執筆しております。担当パートが何処かは公開できませんが、この
HPの内容に関連する内容にしました。このHPの小説を読まれてから、増補改
訂版をご覧になるとすぐに分かるとは思いますが・・・・。

今までの、解説書には掲載されていない少々ショッキングな内容です。他の追加
内容もなかなかの力作で、従前の内容も税法改正に合わせて内容の改正が織り
込まれています。特に、除籍期間の変更などは重要な変更内容だと思います。

監修者の太田隆良先生から聞いたのですが、初版本を中国地方や四国地方の
税理士さんに対する研修会でテキストとして使ったそうですが、その反響はスゴ
カッタと言われていました。

借地権の本質的なことがやっと分かった。
こんな内容は初めてだ。今までの常識がひっくり返った。

等々の感想を受講された税理士さんからもたったと教えてくれました。

初版本を購入されなかった方も是非この機会に手にとって見て下さい。
初版本をお持ちの方も、増補改訂版で実力の増補改訂をされてはいかがでし
ょうか。この手の専門書は、売りきれてしまいますと、特別の事情がない限り
増刷されることは難しいと思います。是非、この機会に増補改訂版をご購入さ
れることをお勧めします。

自己宣伝ですみませんでした。

平成18年2月2日 【自民党の改正案知ってますか?】

社長の給与所得控除額相当額が会社の所得に加算されることになるかも知
れません

自民党の税制改正案の一つです。もちろん、増税のプランです。今国会
で可決されれば、本年4月以降に開始する事業年度より適用される見込
みなのです。
 なぜ、今頃こんな増税プランが出てきたのか、その背景としては、本
年5月に施行予定の会社法にあります。会社法では最低資本金制度が撤
廃され、また、資本金の払込証明書も不要となることから、株式会社を
設立することが非常に簡単になるんですね。

そうすると、個人事業の法人成りが増加すると見込まれているそうで、
安易に節税だけを目的とした会社設立を控えさせようとの趣旨だとも言
われています。

 まあ、最低資本金制度がなくなるのですから、何の条件もなしに資本
金1円の会社設立も可能になる訳ですから、会社設立の嵐が吹くと予想
できるのかも知れませんね。

 しかし、会社であれば法人税の申告の為に決算書を作成せねばならな
い訳ですし、個人事業のように申告前に損益計算をするだけの記帳では
、法人税の計算を正確に行なうことは不可能な場合も出てくると思いま
す。複式簿記での記帳ができないと、後々困ることもあるので安易な会
社設立は危険だと思いますが・・。

 では、制度の概要を説明します。まず、同族会社が対象になるようで
す。ですので、医療法人は対象外となっています。


 そして、具体的な適用対象は、「同族会社の業務を主宰する役員及び
その同族関係者等」が、
@   発行済株式総数の90%以上を有し

 かつ、

A   常務に従事する役員の過半数を占める場合

に、その業務を主宰する役員1人役員報酬に対する「給与所得控除額
相当額」
が、その会社の所得に加算されることになるのです。


 分かりますか?つまり、私達の会社の株主や出資者は、有限会社にし
ろ株式会社にしろ、同族関係者がほとんどではないでしょうか。また、
同族関係者とは、個人であれば民法上の親族になり、六親等内の血族・
配偶者・三親等内の姻族となり、家族親戚一同が株主であれば、ほとん
ど同族会社になります。


 「業務を主宰する役員」ですが、通常は社長のことです。そして、「
常務に従事する役員」とは、名目だけの役員は含まれませんが、常勤を
意味するとは限らず、業務執行全般を監督するに足りると認められる程
度に職務に従事する役員を含むと考えられています。


 「常務に従事する役員」が、一人の場合には当然対象になりますし、
業務を主宰する役員とその同族関係者である役員数が、「常務に従事す
る役員」総数の半数を超えれば対象になってしまいます。逆に言えば、
半数止まり(以下)であれば対象外になるとも言えます。


 通常、我々中小企業は、他人を役員にすることはあまりありませんの
で、かなりの会社が対象になってしまいます。


 所得制限はあります。会社の所得と業務を主宰する役員(社長)の給
合計額の直前3年間の平均額が年800万円以下の場合は対象外に
なります。
また、この平均額が、年800万円超3,000万円以下で
あり、かつ、その平均額に占める社長の給与の割合が50%以下である
場合のように、平均額の半分を超える利益を出している会社は除かれま
す。

 対策としては、自社の株価が安ければ、11%以上の株式を社員や友
人知人に贈与したり譲渡することが考えられます。もちろん、その後、
配当をする場合には実際に本人に配当金を支払う必要があります。

 常務に従事する役員が、1人の場合には使用人兼務役員を1名増加さ
せ、2人の場合には使用人兼務役員を2名増加させて、「過半数はずし
」を考えねばなりません。もちろん兼務ではなくて、役員に抜擢しても
いいかと思います。現状、この使用人兼務役員での対策は100%可能
かどうかは分かりません。何せ、法案自体がまだ成立してませんので、
ハッキリとは言えないところが歯がゆいです。


 しかしまあ、なんとも今更の感のある増税案が突然出てきましたね。
日本税理士連合会も反対しているようですが、何せ献金では貢献してお
りませんので、何とも廃案まで行くかどうかは怪しいものです。おそら
く今国会で成立するのではないでしょうか。声泣き中小企業イジメです
ね。みなさんはどう思いますか?


 平成19年5月19日 【亥年は法人減税の年】

 自民党税制調査会による平成19年度税制改正大綱が発表されました。
ざざーっと内容を見てみれば、法人税の減税が目に止まりました。


まずは、平成18年改正でいきなり増税となった特殊支配同族会社の基準
所得額が800万円から1,600万円に引き上げになりました。


「ん、何その特殊支配同族会社っていうのは?」という声が聞こえまし
た。では、簡単にご説明しますと、発行済株式の90%以上の株式を親
族で所有している同族会社で、かつ、役員も親族が過半数を占める会社
のことを、特殊支配同族会社と言い、そして、この会社については、社
長の給与所得控除額相当額については、その会社の所得に加算せねばな
らないのです。


で、平成19331日以後決算を迎える会社から適用されるのですが、
この加算制度には所得制限がありまして、社長の給与収入と会社の所得
の合計額(直前3年間の平均額)が800万円以下であれば対象から除
外されて、社長の給与所得控除額相当額を会社の所得に加算しなくてよ
いのです。

また、社長の給与収入と会社の所得の合計額が800万円超3,000
万円以下の場合で、社長の給与収入の割合が50%以下の場合にもこの
加算制度から除外されることになっています。ですので、この特殊支配
同族会社に該当する会社も結構多いのが実情でありました。医療法人は
、特殊支配同族会社になりません。

で、特殊支配同族会社はずしで、持株を11%他人に売買か贈与すれば
持株割合89%となって、簡単に持株割合90%を割り込み特殊支配同
族会社に該当しなくなって、社長の給与所得控除額相当額を会社の所得
に加算する必要はなくなるのです。

がしかし、です。この11%を保有している他人が、継続して白紙委任
をしているような場合には、この他人が持っている持株を親族が保有し
ているものと「みなす」規定があるのです。ですので、簡単に持株を移
転させても、その後、株主総会が実際に開催されたのか、そして、本人
(持株割合11%保有の他人)の出席があったのか、その証拠となる書
類が整備されているのか、という点が税務調査で調査されることになる
ことは容易に想像できます。ですので、持株を11%程度他人に持たせ
る対策はあまりお勧めできません。

で、本年の所得制限は800万円ですが、平成1941日以後開始する
事業年度から1,600万円に引き上げられることになりました。自民
党の税制改正大綱ですが、減税に反対する党はありませんから、実質的
にこのまま法律が改正になると思って間違いありません。


社長の給与収入と会社の所得の合計で1,600万円を超える会社につ
いては、庶民レベル以上に儲かっているので諦めてください、というこ
とのようです。

で、次ですが、これは個人も同じになると思いますが、減価償却制度に
ついて改正になるようです。償却可能限度額を撤廃することになりまし
た。


つまり、固定資産について減価償却をしてその帳簿価額が減少する訳で
すが、この減価償却費は取得価額(買った金額)の95%までしか実施
できなかったのです。つまり、固定資産が存在する間は、取得価額の5
%は償却できなかったのです。これが、100%減価償却できるように
なりました。


ちなみに1円の備忘価額は残すことになります。で、平成1941日以
後に取得する資産に適用されるのですが、それ以前に取得した資産につ
いては、取得価額5%の償却可能限度額に到達して以後5年間で均等に
償却することになります。かなり面倒ですね。実際にはパソコンのソフ
トが計算してくれますが、減価償却ソフトの買い替えを忘れないように
しなければなりませんね。


 また、同族会社の場合で、所得金額がおおよそ2,000万円程度を
超える会社については、利益を多く残したのでその分担税力があるので
、ある一定の金額以上に留保されている金額に対して、通常の法人税と
は別途に課税される「留保金課税」制度というのがあります。あまり適
用されることはないのですが、当方のクライアントさんで1社あります


 で、その「留保金課税」についてですが、資本金1億円以下の会社は
適用除外になりました。実施時期は、おそらく平成
1941日以後開始
する事業年度からだろうと思います。

 さあ、みなさん。法人税の減税ですよ。でも、定率減税はなくなりま
す。世の中うまい話が続くはずはないですよね。減税の次は、消費税の
大幅増税が検討されるのではないかと思います。ある識者が言いました
、欧州では失業率と消費税率はだいたい同じになっていると・・・。な
んとなく頷けて、怖い話です。


平成19531日【「アメリカ経済終わりの始まり」かも!】

 いきなり何を言うのか?との声が聞こえます。いつものパターンか?との声も聞こえます(笑)。

 実は、最近読んだ本のタイトルなんです。著者は、「松藤民輔」という人です。まずは、著者の紹介です。松藤氏は、1955年福岡県生まれ。大学卒業後、日興証券に勤め、その後、メリルリンチ証券・ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で、いずれも年収2億円を稼ぎ出す敏腕サラリーマン。しかし、自分のような普通の人間がこんな年収をもらう世の中はおかしいと考え始め、投資商品は「ペーパーマネー(株式・債券)」から「ゴールド(金現物)」の時代に移行すると考え、高額年収のサラリーマンを辞め、日本に帰国して株式会社ジパングという会社を設立し金投資の活動を始めたのです。

 ここまで書くと、「なんだ唯の大ボラ吹きか、山師だな」と、感じられるかも知れませんね。実際は、そうなのかも知れませんが(笑)、93年末に出版された『脱・金融大恐慌』(かんき出版)の中で、「ゼロ金利時代になる」「日経平均株価は8,000円に下落する」「6,000の銀行が消える」と、予測し、その後次々と現実のものとなったのでした。

 ここまで書くと、「未来を見通せるのかな」と、感じられるかもしれませんね。でも、「ニューヨークダウが暴落する」という予測は外してしまいました。でも、とてもユニークな視点の持ち主なので、松藤氏の情報には関心を持っておりました。

 で、去年の11月にこのタイトルの本が出版されたので読んでみることにしたのです。本の帯を見ますと過激な文章が踊っています。

FRB(アメリカ連邦準備理事会)が金利を下げるとき、株は暴落する!ニューヨークダウ大暴落、瞬間的な円安ドル高、そしてドル暴落、東京市場は一人勝ち!!」

 いや〜、やはり過激ですね。で、私は、こういう胡散臭いものや不思議なものに、なぜか興味を持ってしまう性格なので「ワクワク」しながら読み進みました。それで、おもしろい内容が書いてあったのです。つまり、これまでの経済や投資の常識がひっくり返っていたのです。

通常の経済学の常識では、金利が上昇すれば、投資家は株式投資に回している資金を引き揚げ、国債などの債権に資金をシフトさせるから株価は下がるとされていたそうなんですね。

しかし、現実には違うことが起こっていたのです。つまり、日経平均株価は8912/29日に38915円という高値をつけ、20034/287607円まで暴落し、政策金利は6%からドンドン下落し、とうとうゼロ金利まで下げ続けてしまいました。そして、このことについて、明確に整理して説明できる人はほとんどいなかったので、松藤氏も疑問を持ち続けていたそうなんですが、金投資のスペシャリストのボブ・ホイ氏の説明で、これまでの非常識な現実についての説明を受けて理解したそうです。つまり、「金利と株価は連動して動く」と、いうことだそうです。

 それで、過去に起こった、日経平均株価と金利の動き、また、NYダウと金利の動きを検証して、従来のエコノミスト達が「非常識」と決めてかかっていたことが、実は「常識」だったことが、ボブ・ホイのデーターを見るとまったく一目瞭然だったそうなんです。

で、「へ〜、金融ビジネスほどシビアな世界で常識がひっくり変えることがあるんだ〜」と、感心してしまったのでした。

 FF金利はこれまで利上げを行ってきており、今は、年5.25%で据え置かれています。そして、NYダウは2/23現在で最高値圏の12649ドルまで上昇してきました。FF金利は、今後どうなるのでしょうか?松藤氏が指摘するように、FF金利が下がる方向に動き出すとNYダウも暴落するのでしょうか?

で、日本は、日銀が政策金利を年0.5%に引き上げました。日経平均株価は、2/23現在で18188円と20005/8以降の高値水準だそうです。今後、長期的には、日本は金利が上昇して行くのでしょうか。そして、金利上昇に吊られて日経平均株価も上昇するのでしょうか?

 先のことは、「神のみぞ知る」ことなのでしょうが、一つの仮説を知っておくことも今後の経済情勢を見る上でも参考になるのではないかと思いこの著書を紹介しましたが、決して、お勧めしているのではありませんのでよろしくお願いします。

 過去において「将来の経済予測」を的中させた人が何人かいますが、時に、まったく逆の意見を言っていることがあります。時間のズレもあるようです。情報とは、難しいですね。知った方が良いのか、知らぬが花なのか・・・。

平成21318日【凄腕経営コンサルタントの新刊本紹介です】

「あなたの会社を潰さない最後の戦略」!

私の友人である、元刑事という異色の経営コンサルタントの野元泰秀氏の新刊本がフォレスト出版から出ました。出版と同時に贈本してもらいましたので、さっそく読んでみましたところ、非常に読みやすく、そして、時機を得た内容でしたので、みなさんにもご紹介します。

 野元さんは、経営コンサルタントとして独立されてから15年間で約1万件の案件に遭遇したそうです。野元さんは、現場主義のコンサルタントが心情ですので、顧客クライアントのために時に休日も返上して早朝から深夜まで、現場の経営者や管理者の方と経営課題の克服に奔走しています。経験充分な経営コンサルタントに成長されと実感しております。

 通常、経営コンサルタントは、業績の低迷を不況のせいにしてはいけないと言うことが多いと思います。本人の努力不足による業績低迷なのだから、努力次第では、業績回復は可能だと指導する訳ですね。「経営者よ弱気になるな」と言う訳ですね。しかし、実際のところ、全国的な消費減少は確かな現実であり、前年対比売上減少の会社やお店が多いと野元さんは著書で述べています。やはり、尋常ではない消費不況の現実が大企業にも中小企業にも迫っています。

 しかし、会社やお店を続けてゆくためには、「何か」を変えなければならないのも事実です。これまでのやり方やサービスや商品を変えて、売上アップを実現しないことには明るい未来はやってきませんよね。

 そこで、野元さんは、徹底した「現場の目」で捉えた自身の数多くの問題解決の実績から、中小企業の経営に関するひとつの「答え」を導き出したと著書で述べているのです。その「答え」とは、とても簡単なことではあるが、「経営には、取り組むべき順番がある」ということなのです。その答えとは、本に書いてありますので買ってください(笑)、とまでは言いません。これから、ほんの少しですが紹介してゆきます。

 今や、情報は氾濫していますし、ビジネス書も毎週毎週多数販売されており、「この本を読まないと後悔するぞ」とか、「この本が最高の戦略本だ」とか、出版社の購買をあおるタイトルばかりで、どの本が自分の会社やお店にとって問題解決の一助となるのか分かりませんよね。野元さんの「あなたの会社を潰さない最後の戦略」も、出版社のPRの力強さがみられますが(笑)、やはり目立つにはタイトルは重要なのでしょう。これも、出版社の戦略ですね。参考にしましょう。

 で、つまりのところ、しっかり基本に立ち返って、経営者が真っ先に手をつけることを考えましょうと野元さんは著書で述べています。つまり、あなたの会社を潰さない「最後の戦略」を著書で分かりやすく述べています。つまり、「商品を変えよう」ということ。そして、「隠れたヒット商品」を見つけようということと、その見つけ方を分かりやすく事例付で解説しています。そして、「売れる企画商品」の作り方を説明しています。

 サービス業や飲食店の方。「商品」というと、「自分のことではない」と「勘違い」しないでいただきたいと思います。サービス業でも「商品」はあるのです。

 私はサービス業ですが、「税務調査でほとんど追徴課税されないという安心感」という「商品」を買って頂いています。そして、当方の売る「安心感」が不要な方は、当方の「商品」を買わない訳です。こう考えれば、サービス業にだって「商品」は、あるのです。以前は、「相続税対策による節税」も、販売しておりましたが、国税局の相続税節税封じ対策が講じられ、もう販売できなくなりました。

 この、かつての「相続税節税商品」は、時代と共に販売できなくなりましたが、あなたの売る「商品」も、時代遅れになっているとしたら、例えその「商品」が、ご自身が「売りたい商品」であっても、今の時代の「売れる商品」ではありません。経営の基本中の基本の「何を売るか」という「商品戦略」を根本から考え直してみるために、野元さんの「最後の戦略」本は有意義だと思います。

 売る「商品」が決まらないことには、その先が決められないですよね。「何を=商品」が決まれば、「どこで=商圏」「誰に=対象顧客」「何のために=購買動機」「いつ=シーズン、繁忙期」「いくらで、どれくらい=値決め、販売数量」「どのように=販売方法、広告」と工程を考えられます。しかし、肝心の「商品」が変われば、その後の工程も全て変わってしまいます。

 もちろん、ご自分の「売りたい商品」を売るからこそ事業をやっている意味があるのであって、いくら「売れる商品」があったとしても、その商品が、あなたにとって「売りたくない商品」であれば、売らないという判断があってしかるべしと思います。ただ、見た目は同じ「商品」であっても、その定義を変えることで、以前と違う「商品」に早変わりすることだって有り得ると思います。売れない時代だからこそ、「商品戦略」の再考が必要なのだと思います。